企業の人事・労務担当および管理職に健康経営に関する認知度調査を実施 〜管理職の8割が健康経営を認知。重要策1位はメンタルヘルス対策〜

健康管理システムCarely（ケアリィ）を開発・運営する株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田洋太）は、企業の人事・労務担当および管理職合わせて412名を対象に「健康経営に関する認知度調査」を実施しました。

調査結果サマリー

主な調査結果

1. 健康経営の認知度

健康経営に関して具体的な内容を知っている・なんとなく知っている割合が管理職・部長層で79.6%、一方担当者の回答は47.6%。企業規模別では3,000人以上の企業の認知が70.1%でやや上回るが、3,000人未満の企業でも約6割が認知されている。

2. 重要だと感じる取り組み内容

「メンタルヘルスに関する教育・指導」が回答のトップ。従業員規模別では3,000人以上の78.7%が最多。3,000人未満の企業では、「定期健康診断受診の奨励」、3,000人以上の企業では「ストレスチェックの実施」が上位。「保健指導の実施」「管理職研修」は健康経営優良法人の認定取得企業や健康経営の取り組み時期が5年以上前の企業で回答率が高い。

3. 取り組む上での課題

「効果が見えづらい」という回答がトップで、2番目に多い回答は3,000人以上の企業で「従業員の参加意欲が低い」、3,000人未満の企業で「対応する社内人員の確保」となっている。いずれも、取り組み年数が浅い企業の方が回答割合が高い。

PDCAの指標や具体的な施策実施ノウハウがないことの課題認識は全体的には低いが、認定取得企業の27.8%が「PDCAの指標がない」、非認定取得企業の26.3%が「具体的な施策を実行するノウハウがない」を課題の上位にあげており、いずれも項目別にはトップの回答割合になっている。

＜フリー記述の一部抜粋＞
（管理職・部長層）
・実施する項目により、参加者や効果についてばらつきが大きい
・目的が不明瞭なまま施策だけが先行して行われている
・中小企業では個人情報の取扱が難しい
・残業削減、有給取得より利益第一主義の経営陣の意識改革が必要

（労務&担当者層）
・自社の取り組みが適切なものであるか判断が難しい
・業務により負担幅が違うため、残業など指導が難しい

4. 健康経営の取り組み意向

取り組みを実施したことがないと回答した企業（n=62）のうち、「今後実施したい」「やや実施したいと思う」と回答したのは500人未満の企業が43.9%で最多。

調査概要

調査時期：【事前調査】 2022年4月8日（金）～4月12日（火）
【本調査】 2022年4月11日（月）～4月12日（火）
調査対象：20〜60歳男女
調査実施機関：株式会社マクロミル
サンプル数：412名（総務人事・労務担当者206名、人事・経営部門管理職206名）
調査方法：インターネット調査

※なお、本調査結果を引用・転載される場合は、広報までご一報いただくようお願いします。

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご承ください。