ニュース
2022年1月19日 更新 / 2022年1月19日 公開

健康経営で注目される健康データ、9割が活用を期待するも、実践は2割未満と大きなギャップ 〜データ連携を見据えた業務のDXが鍵に〜

健康管理システムCarelyを開発・運営する株式会社iCARE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田洋太)は、2021年12月に企業の健康管理の担当者192名に(人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など)「健康データに関する活用の実態調査」を実施しました。96.6%が健康データの活用を期待すると答えた一方、その活用の実践については18.8%にとどまるという調査結果から、健康データの活用は多くの企業で依然として課題となっていることがわかりました。

【調査結果サマリー】
1.データ活用への期待と実践に大きなギャップ、活用の実践は依然として課題に
・回答者の約96%が「データ活用を期待する」と回答した一方で、「実際に活用している」と回答した割合は18.8%にとどまる
・活用できていない状況のうち、約78%で健康データが「統合管理されていない」と回答。

2.データ分析ツールはExcelが半数以上
・データの分析を実践している企業、またそれによって施策を実行している企業の半数以上が「表計算ソフト(Excel)を用いた分析」を行っていると回答。
・高度なスキルが要求されるため「外部業者へ委託」する企業が一定の割合を占めている。

3.データ活用の目的1位は人事総務で「組織開発と改善」、産業医・産業看護職で「健康経営施策の立案」と立場によるデータ活用の目的の違いが表れた。

4.データ活用促進のための対策として、「業務プロセスの改善」がいずれも上位に。他の回答と総合すると、データ連携を見据えた業務のDX(デジタルフォーメーション)が求められている。

健康データを活用する意義

経営重要指標との相関が示されはじめた健康経営やウェルビーイング経営ですが、日本市場においては健康投資に踏み切る企業はまだまだ少ない状況です。その原因として、ひとつは「健康」が可視化しづらい成果であること、もうひとつは健康データが企業内で散在していることが問題視されています。

健康データとは具体的に、健康診断結果・ストレスチェック結果・勤怠情報・パルスサーベイ情報・専門家面談記録・業務歴など、働くひとの心身と仕事に関する記録や情報を指します。

iCAREでは「働くひとの健康を世界中に創る」パーパスを掲げております。今回、従業員の健康に向き合う担当者である人事・産業医・産業看護職を対象に、健康データの活用実態を調査し本結果を公表することで、働くひとへの健康投資が推進される世界の実現への一歩といたします。

調査結果

1. データ活用に対するニーズと利活用の状況

回答者全体の約96%がデータ活用を希望する一方(グラフ①)、分析・活用の実践は18.8%に止まる。活用の実践状況として複数データの連携やデータの統合管理ができていない状況との回答が59.8%(グラフ②)

Q:これからデータ活用を積極的にしていきたいと思いますか(グラフ①)
Q:健康データの管理・利活用の状況はどれに近いですか(グラフ②)

2. データの分析方法

データ活用を推進している企業においてもExcelを用いた分析が50%以上(グラフ③④)

グラフ②でデータの利活用の状況において「一元化されており、分析に使われている」と回答した企業の58%が、また「一元化・分析に加え、施策も実施している」と回答した企業の53%が、データの分析方法としてExcelを使用していると回答しました。

これらのデータの利活用が進んでいる企業においても、高度な分析手法を用いている割合は少数にとどまっています。

グラフ③、グラフ④

3. データ活用の目的と活用のための対策

人事総務のデータ活用の目的において「組織開発と改善」、産業看護職・産業医においては「健康経営施策の立案」が1位、(表①)データ活用を促進するために「業務プロセスの改善」がいずれも上位。(表②)

人事総務がより上流の目的に対してデータを活用したいと考えられます。また、産業看護職の回答3位に、「経営会議などの報告」がランクインしており、明確な定量目標を策定することが難しい部門で、データ等を用いて自らの活動価値を経営層に対して伝えていくことの重要性が高いと考えられます。

また、データ活用を促進するために実施したい対策として、人事総務、産業看護職、産業医いずれの職務においても「業務プロセスの改善」の回答割合が最も高く、データ活用を促進するためにまず時間を確保することが急務と考えられます。

本調査結果の詳細はPDFを公開しております。

【調査概要】
資料作成者:株式会社iCARE CEO 山田洋太
調査期間:2021年12月
調査対象:人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など192名(うち、従業員数10,000名以上:7%、1000〜10000名未満:30%、300~1000名未満:24%、300名未満:39%)
調査方法:インターネットによるアンケート回答方式

※なお、本調査結果を引用・転載される場合は、引用元を以下のように記載し、広報までご一報いただくようお願いします。
引用:『健康データ活用の実態調査』2021/12、iCARE調べ

山田洋太プロフィール

金沢大学医学部卒業後、2008年久米島で離島医療に従事。顕在化した病気を診るだけでなく、その人の生活を理解しないと健康は創れないことを知り、経営を志す。2010年慶應義塾大学MBA入学。2011年株式会社iCAREを設立。2012年経営企画室室長として病院再建に携わり、病院の黒字化に成功。2017年厚生労働省の検討会にて産業医の立場から提言。2018年より同省委員として従事。

株式会社iCAREでは健康管理システムCarely(ケアリィ)を開発・運営する他、人事労務の業務効率化からはじまる健康経営の推進や、次世代の産業医・産業看護職の育成を牽引している。著書として、『産業医はじめの一歩』(2019年、羊土社)を共著。

株式会社iCAREについて

「働くひとの健康を世界中に創る」をパーパス(存在意義)に掲げる。2016年3月に健康管理システムCarelyを開発し、企業に眠る健康データを活用した働きがいのある組織づくりを支援している。2022年1月現在、累計500社30万人超が利用する。

代表者:代表取締役CEO 山田洋太
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23
事業内容:健康管理システム「Carely」の開発・運営
URL:https://www.icare.jpn.com

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当 呉
TEL: 03-6416-1904
Mail:pr@icare-carely.co.jp

関連記事

執筆・監修

  • Carely編集部
    この記事を書いた人
    Carely編集部
    「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。

お役立ち資料

  1. 健康経営優良法人の攻略ガイド〜調査票の健康管理編〜
    健康経営優良法人取得に向けて、調査票作成という観点で押さえておくことが望ましいポイントをお伝えします。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  2. Carelyの活用で健康経営優良法人を攻略する
    認定企業数が増え続けている健康経営優良法人。 変化の激しい現代では、コロナウイルスへの対応項目やSDGsへの取り組み項目など、新しい項目が続々と追加されています。 そんな中、毎年取得し続けなければいけない健康経営優良法人にプレッシャーを感じていませんか? 今回は、健康管理システム「Carely」を使って、健康経営優良法人を効率的に取得する方法をお伝えします。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  3. 第8回健康経営サミット – 録画配信 –
    本セミナーでは実際の健康経営度調査をもとに、 項目変更の背景理由、中長期視点で抑えるべきポイントについて解説します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  4. 第7回健康経営サミット – 録画配信 –
    今回の健康経営サミットでは、人事通算歴13年、現在は人事コンサルタントとして活躍する金丸 美紀子氏をゲストにお迎えし、
    組織がいま取り組むべき健康経営について学びます。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  5. Carelyサービス資料
    健康管理システムCarelyの大企業向けサービス資料です。 Carelyは産業保健スタッフや人事労務の実務担当者の方が抱える、健康診断、ストレスチェック、過重労働等の健康データを一元管理し、効率的に実施する仕組みづくりをサポートします。
    健康管理システム
    資料をダウンロードする
  6. 第6回 健康経営サミット – 録画配信
    本セミナーは、株式会社サイボウズ、株式会社iCAREの共催で行います。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  7. 定期健康診断の事後措置ガイドブック 冊子版(PDF)
    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  8. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  9. 特殊健診は怖くない!有機溶剤編
    初めて特殊健診を管理する保健師・衛生管理者向けに、「有機溶剤予防規則に基づく健康診断」について解説しました。(監修:産業医・労働衛生コンサルタント 山田洋太)
    健康診断
    資料をダウンロードする
  10. ー改訂版ー
    オフィスの感染予防 対策ガイドラインの解説
    経団連が発表した感染症対策ガイドラインをさらに深堀って解説します。抽象的な指針だけでは分からない、実務レベルの対策を解説しています。
    テレワーク / コロナ
    資料をダウンロードする
  11. 健康診断をペーパレス化。メリットと外部業者の選び方
    まだ紙で管理しますか?延べ200社の健康診断の管理をペーパレス化してきたから分かった、人事労務・保健師の業務を効率化するコツと運用法を解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  12. 「健康投資管理会計ガイドライン」を会計士が人事総務向けに解説
    公式では分かりづらい管理会計のガイドラインを、労働安全衛生法に精通した会計士が分かりやすく解説します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  13. 人事が主導する、健康経営スタートガイド
    社員食堂の整備やウォーキングの目標設定よりも、前に実践すべきことがあります。人事の仕事がラクになる健康経営のコツを紹介します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  14. 健康管理費のコストカット表
    会社から経費削減を命じられているものの「健康管理費はどこまで削減していいものか」分からない方へ。従業員の健康を守りながらコストを削減する事例を紹介します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  15. 働き方改革の新しい義務『健康情報管理規程』の策定マニュアル
    厚労省から公表されているサンプルでは分かりづらい、という人事の方へ。ハンザツな規程作成が5ステップで完了します。
    法律 / ガイドライン
    資料をダウンロードする
  16. 集団分析の社内報告マニュアル
    ストレスチェック担当者が、上司・経営者から評価を得るために。厚労省の判定図の正しい読み方から社内報告の方法を産業医視点で解説します。
    メンタル / 過重労働
    資料をダウンロードする
  17. 急増するテレワーク中のメンタルヘルス対策と、失敗する予防策
    テレワークとオフィス勤務が混在する働き方の企業向けに メンタル不調者への法的に正しい実務対応を30分で解説します。
    テレワーク / コロナ
    資料をダウンロードする
  18. 健康管理検定 中小企業の法令遵守編
    本セミナーは従業員数50人〜200名程度の企業が対象です。 あなたの会社では健康管理の法的義務に正しく対応できていますか?
    健康経営
    資料をダウンロードする
  19. ベテラン人事こそ失敗する、休復職者対応5つの落とし穴
    「スムーズに復職は、休職前の準備は大事」 人事の工数を最小限におさえる休復職対応を、保健師が解説します。
    産業医
    資料をダウンロードする
  20. 2021年度、コロナ禍での健康診断を再計画
    コロナ禍で重要度があがった従業員の健康管理。 2021の健康診断では、ルールの正確が必要です。最近情報は30分で紹介。
    健康診断
    資料をダウンロードする