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  • 人事向け健康管理の基本
製品情報
2021年8月25日 更新 / 2021年3月5日 公開

Carely、大企業向けに事業場ごとの情報管理機能を追加 〜複数の事業場にまたがる健康管理業務の効率化に期待〜

クラウド型健康管理システムCarely(ケアリィ)を開発・提供する株式会社iCARE(https://www.care.jpn.com)は、複数の事業場をもつ企業向けに、『事業場フィルター機能』を追加しました。これにより、特に大企業などの複数の事業場にまたがる健康管理業務の効率化が期待される他、事業場ごとの衛生管理者や産業医の連携のサポートが期待されます。

事業場ごとに必要な健康管理業務

事業場は業態ごとに分けられるため、大手企業を始め、同じ事業所内であってもさらに複数になるケースがあります。
健康管理業務においては、事業場ごとに健康管理の責任者(産業医・衛生管理者)が選任されます。従業員の健康状態や衛生管理状態は事業場ごとに異なるため、システム上でそれぞれ情報を整理して効率的に把握したいという要望があります。本機能により、健康診断やストレスチェックの事後対応の効率化、衛生委員会の実施や職場巡視などで産業医と衛生管理者の連携がしやすくなるなど、大企業などが抱える、複数の事業場にまたがる健康管理業務の様々な課題解決に繋がっていくと期待しています。

機能の詳細

検索フィールドに事業場名を入れると候補の事業場が表示され、選択した事業場名で絞り込まれた検索結果が表示されるようになります。また、一度選択した事業場は他の画面に遷移後も保持され、いちいち事業場の選択をする手間が省けるようになっています。

<事業場フィルターを行った場合の一例>
・タイムライン
 権限(人事/実施事務従事者/産業医)+事業場での選択が可能
・巡視
 産業医・衛生管理者の巡視記録作成・更新時に事業場を選択
・衛生委員会
 人事・産業医側で作成・更新時に事業場を選択
 従業員は所属の事業場の議事録照
・面談管理
 各画面の面談対象者の一覧に含まれる事業場の選択が可能

※巡視・タイムライン投稿の事業場フィルターの機能反映は3月末頃を予定しています。

▲事業場フィルター使用後の衛生委員会の議事録公開設定の画面(人事)

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【株式会社iCAREについて】

現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

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  • 人事向け健康管理の基本

執筆・監修

  • Carely編集部
    この記事を書いた人
    Carely編集部
    「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。

お役立ち資料

  1. 定期健康診断の事後措置ガイドブック 冊子版(PDF)
    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
    健康診断
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  2. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
    健康経営
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  3. 特殊健診は怖くない!有機溶剤編
    初めて特殊健診を管理する保健師・衛生管理者向けに、「有機溶剤予防規則に基づく健康診断」について解説しました。(監修:産業医・労働衛生コンサルタント 山田洋太)
    健康診断
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  4. ー改訂版ー
    オフィスの感染予防 対策ガイドラインの解説
    経団連が発表した感染症対策ガイドラインをさらに深堀って解説します。抽象的な指針だけでは分からない、実務レベルの対策を解説しています。
    テレワーク / コロナ
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  5. 健康診断をペーパレス化。メリットと外部業者の選び方
    まだ紙で管理しますか?延べ200社の健康診断の管理をペーパレス化してきたから分かった、人事労務・保健師の業務を効率化するコツと運用法を解説します。
    健康診断
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  6. 「健康投資管理会計ガイドライン」を会計士が人事総務向けに解説
    公式では分かりづらい管理会計のガイドラインを、労働安全衛生法に精通した会計士が分かりやすく解説します。
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  7. 人事が主導する、健康経営スタートガイド
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  8. 健康管理費のコストカット表
    会社から経費削減を命じられているものの「健康管理費はどこまで削減していいものか」分からない方へ。従業員の健康を守りながらコストを削減する事例を紹介します。
    健康経営
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  9. 働き方改革の新しい義務『健康情報管理規程』の策定マニュアル
    厚労省から公表されているサンプルでは分かりづらい、という人事の方へ。ハンザツな規程作成が5ステップで完了します。
    法律 / ガイドライン
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  10. 集団分析の社内報告マニュアル
    ストレスチェック担当者が、上司・経営者から評価を得るために。厚労省の判定図の正しい読み方から社内報告の方法を産業医視点で解説します。
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    本セミナーは従業員数50人〜200名程度の企業が対象です。 あなたの会社では健康管理の法的義務に正しく対応できていますか?
    健康経営
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