健康管理システムCarely、危険有害業務・特殊健康診断への対応を発表

クラウド型健康管理システムCarely(ケアリィ)を開発・提供する株式会社iCARE(https://www.icare.jpn.com)は、危険有害業務に従事する労働者の健康管理に対応することを発表します。すでに特殊健康診断の検査結果を保管・管理する機能を提供開始しており、今後は業務歴の記録や産業医・衛生管理者による管理機能を順次提供する予定です。
特殊健康診断の項目見直しに伴うシステムの改修が続く
製造業や建設業を中心に有害な作業環境下で働く労働者には、特殊健康診断を実施することが企業に義務付けられています。(労働安全衛生法 第66条2)
特殊健康診断は、一般の労働者が年に1回受診する一般健康診断とは目的が異なります。一般健康診断では1年または6ヶ月ごとに一斉受診が行われます。一方で、特殊健康診断は職業性疾病を早期に発見・治療につなげることが目的です。そのため働く場所・取り扱う物質・作業時間・労働者の作業歴などにより、いつどのような健康診断を実施するかは、もっとも複雑な健康管理のひとつです。
また、令和2年7月には特殊健康診断の検査項目の見直しが施行されました(※1)。加えて、特殊健康診断の実施件数も近年増加傾向にあり(※2)、従来の健康管理システムを改修またはシステムの乗り換えを検討する企業からの問い合わせが増えています。
※1: https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/000749002.pdf
※2:『労働衛生のしおり 令和2年度』より
大手企業特有のカスタマイズ要望に対応する
上記のように、危険有害業務の健康管理は企業ごと・作業場ごと・作業者ごとに異なります。そのため、健康管理システムで特殊健康診断を管理する場合も、導入時の開発が発生により導入費用が高くなることが課題でした。
健康管理システムCarelyは、クラウドシステムのメリットを生かして導入費用を抑えつつ、特殊健康診断に関する管理機能のカスタマイズ性を両立した機能を提供する予定です。
今後は業務歴の記録や産業医・衛生管理者による管理機能を順次提供する予定です。機能開発の詳細や進捗状況については公式WEBサイトを通じて発表いたします。