働き方改革と健康経営を両立する施策として注目を集めるテレワーク（在宅勤務）。

通勤がなくなることによる従業員満足度の向上や、集中した環境で業務に取り組むことで生産性アップが達成できるなど、メリットばかりが注目されています。

しかし、人事労務視点ではどうでしょうか？
特に在宅勤務する従業員の健康管理面では管理監督者の目から離れることにより、不調者対応の遅れや予防策のヌケモレが発生しやすくなります。

そもそも、在宅勤務は意味があるのか？

スタンフォード大学のニコラス・ブルームによる興味深い研究結果があります。

テレワークを導入した結果、生産性は13%向上し離職率は50%低下する。テレワークによる成果は十分にでたと言えます。

一方で研究終了後、在宅勤務をしていた従業員のうち約半分がオフィス勤務に戻ることを希望したのです。

一体なぜ、従業員はオフィス勤務を選んだのでしょうか？テレワーク制度を立ち上げたとして、適切に運用するために人事労務としてどのような法的対応が必要になるのか。

本資料は、労働者への健康配慮義務が手厚い日本において、テレワークを導入するためのガイドラインです。

<資料の目次>
・在宅勤務が進む時代背景
・雇用型テレワークの導入目的
・在宅勤務と生産性、離職との関係
・雇用型テレワークの課題
・テレワーク制度導入に向けてのチェックリスト