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  • 人事向け健康管理の基本
健康経営の実務
2021年8月25日 更新 / 2021年7月29日 公開

健康経営優良法人認定制度とは?中小規模法人部門の認定要件や申請手順を解説

\健康経営を強化していきたい方へ!/

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え実行すること。経済産業省が行っている「健康経営優良法人認定制度」にて認定を受けると、健康経営を行っている企業として以下のメリットを受けられます。

  • 働きやすさの向上による、労働生産性アップ
  • 「健康経営格付」を融資に取り入れている金融機関から、融資を受けやすくなる
  • 企業ブランドイメージの向上による、採用力の向上

一方で、「健康経営優良法人認定を受けるために、何から始めればよいのか分からない……」といった悩みを抱えている推進担当者の方も多いです。

そこで今回は、

  • 健康経営優良法人認定制度の特徴や取得タイミング
  • 中小規模法人部門の認定要件・申請スケジュール・申請手順
  • ブライト500を目指すためにすべきこと

の流れで、健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門の認定に関する情報をご説明いたします。

■健康経営優良法人認定取得に役立つ資料のお知らせ
健康経営優良法人認定制度を取得するうえで、「健康経営」への取り組みはとても重要です。とはいえ、これから健康経営を強化していこうとしたとき、何から始めるべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

このような問題を解決すべく、社内で共有しやすいダウンロード資料をご用意しました。

健康経営優良法人認定制度の取得を進めたい方は、ぜひご一読ください。

そもそも健康経営優良法人認定制度とは?その特徴や取得タイミングの例を紹介!

まずは、以下の流れで健康経営優良法人認定制度について解説します。

  • 健康経営優良法人認定制度の特徴
  • 健康経営優良法人認定制度の認定条件
  • 健康経営優良法人認定制度を取るべきタイミング

まずは、健康経営優良法人認定制度の特徴について詳しく見てみましょう。健康経営優良法人認定制度の特徴

健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む企業を「見える化」するため、経済産業省が実施している「健康経営優良法人」を認定する顕彰制度のことです。

健康経営優良法人認定制度には「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」があり、それぞれ

  • 対象の企業規模
  • 申し込みの流れ
  • 認定の条件

が異なります。また認定の条件とは別に、健康経営優良法人の上位500社を定めた「ブライト500(大規模法人の場合は“ホワイト500”)」といった認定もあります。

では、健康経営優良法人認定制度を取るタイミングとしていつが適切なのでしょうか。詳しく見ていきみましょう。

健康経営優良法人認定制度を取るべき2つのタイミングとは?

健康経営優良法人認定制度を受けるタイミングとしては、以下の2パターンが考えられます。

  • 【パターン1】人事・総務部の健診担当者が、問題意識をもって提案する
  • 【パターン2】経営者から健康経営優良法人認定取得の指示が来る

それぞれ詳しく見ていきみましょう。

【パターン1】人事・総務部の健診担当者が、問題意識をもって提案

1つ目のタイミングは、健康管理を担当する人事部が問題意識を持ち、体制改善のために「健康経営優良法人認定制度の取得」を経営層持ちかけるようなパターンです。

■課題感

  1. 従業員数が100人を超えて、徐々に休職者がでてきた
  2. あきらかに不健康な働き方をしている部署があり、気になっている

上記の問題を解決するには、健康管理の体制から変える必要が出てきます。しかし、問題意識を経営層に上手く伝えるには、従業員の健康管理が経営課題の解決につながること説得する必要があります。

経営層を説得する材料として、「健康経営優良法人認定」を進めるケースがあります。

【パターン2】経営者から健康経営優良法人認定取得を指示

2つ目のタイミングは、「経営者から健康経営優良法人認定取得を指示」するケースです。

冒頭でもお伝えした通り、健康経営優良法人認定を取得すると、

  • 働きやすさの向上による、労働生産性アップ
  • 「健康経営格付」を融資に取り入れている金融機関から、融資を受けやすくなる
  • 企業ブランドイメージの向上による、採用力の向上

といったメリットがあります。

上記のような効果を期待して、経営者や上層部から認定取得をお願いされることも。

人事労務にとっては健康管理を進めるチャンスである一方、進め方を謝ってしまうとただ単に仕事が増えてしまうだけになります。なので、健康経営優良法人の最短で取得する方法をしっかりと情報収集しておきましょう。

では健康経営優良法人認定を受けるには、どのような条件や手順があるのでしょうか。そこで次は、認定要件や申請手順を解説します。

なお、従業員数によって申し込みする部門が変わります。違いは、以下の通りです。

中小規模法人部門大規模法人部門
・製造業その他:1人~300人以下
・卸売業:1人~100人以下
・小売業:1人~50人以下
・サービス業:1~100人以下
・製造業その他:301人以上
・卸売業:101人以上
・小売業:51人以上
・サービス業:101人以上

本記事では“中小規模法人部門”の流れや認定条件について解説するので、大規模法人部門の申請をしたい方は、以下をご一読ください。

健康経営優良法人認定制度 中小規模法人部門の認定要件・申請手順を解説!

健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門について、以下の流れでご説明します。

  • 認定要件
  • 申請スケジュール
  • 申請手順
  • ブライト500の認定を目指す方法

ブライト500は、健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定された企業のうち上位500社を認定されます。ですので、まずは、健康経営優良法人認定制度の認定要件について見てみましょう。

中小規模法人部門の認定要件

健康経営優良法人認定制度の認定要件(中小規模法人部門)は、以下の通りです。なお、認定要件は毎年改定される可能性があります。最新の認定要件を知りたい方は、経済産業省のWEBサイトをチェックしてください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2021_chushokibo_ninteiyouken.pdf

表の内容をまとめると、認定要件には

  1. 経営理念
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

といった大まかな項目があり、詳細は中項目以下に記載されています。

参考:認定申請書兼誓約書

また認定要件の評価項目は、「認定申請書兼誓約書」に詳細が記載されているため、一度チェックしておきましょう。

中小規模法人部門の申請スケジュール

健康経営優良法人認定制度の申請スケジュールは、経済産業省のホームページにて毎年発表されています。参考までに、「健康経営優良法人2021」の申請~認定スケジュールをご紹介します。

経済産業省「健康経営優良法人の申請について

<中小規模法人部門>
申請:令和2年8月24日(月)~令和2年11月27日(金)(昨年度から1ヵ月程度延長)
認定内定の連絡:令和3年2月中
認定:令和3年3月4日(木)

申請期間や認定日は、年によって若干異なります。2022年以降に健康経営優良法人認定を受ける場合は、経済産業省のホームページを確認し、具体的なスケジュールを把握しましょう。

次は、健康経営優良法人認定の申請手順について紹介します。

中小規模法人部門の申請手順

健康経営優良法人認定(中小企業部門)の申請手順は、以下の通りです。

  1. 協会けんぽ支部や健康保険組合連合会、国保組合などが実施している「健康宣言」事業に参加
  2. 自社の取組状況を確認し、中小規模法人部門の認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載
  3. 日本健康会議認定事務局へ申請
  4. 認定審査
  5. 日本健康会議において認定
経済産業省「5.健康経営優良法人2021の申請から認定までの流れ

「健康宣言」の参加方法は、各団体にお問い合わせください。

また認定申請書は、経済産業省のホームページからダウンロード可能です。申請書の提出先や申請期間も同様に、経済産業省のホームページに掲載されております。

まずは「健康宣言」事業に参加するため、加入している健康保険組合に問い合わせましょう。

一方で「健康経営優良法人の認定を受けているので、来年度は上位500社を選定した“ブライト500”の認定も目指したい」という方もいるでしょう。そこで次に、ブライト500の認定を目指す方法について解説します。

中小規模法人部門でブライト500の認定を目指す方法とは?

ブライト500の認定を目指すのであれば、申請書の「Q37~38」に対して必ず回答を行いましょう。参考までに、「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門) 認定申請書兼誓約書」のQ37~38の設問を紹介します。

Q37.貴法人の健康経営関連の取り組みについて、主体的に行ったことがある情報発信の方法をお答えください

Q38.貴社の健康経営関連の取り組みについて、これまでに依頼されて実施した情報発信の状況を教えてください。なお、グループ会社や取引先からの依頼や広告は除きます。

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門) 認定申請書兼誓約書

また「健康経営優良法人(中小企業部門)」に毎年認定されれば、ブライト500の認定も目指しやすくなります。

ここまで、「健康経営優良法人(中小企業部門)」の認定要件や申請スケジュールなどについて解説しました。健康経営優良法人認定を受けるイメージがついたのではないでしょうか。

一方で「健康経営優良法人として申請して認定を受けるまで、準備が大変そう」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで次に、健康経営優良法人として認定を受ける準備を進めるコツをご紹介します。

健康経営優良法人認定制度は、健康情報を整理しやすい仕組みの導入が重要

健康経営優良法人として認定を受けるための準備では、健康診断結果の集計やストレスチェックを小規模事業所でも実施するなど時間がかかります。特に紙で健康情報を管理している場合はなおさらです。

このとき重要となるのが、ペーパレス化です。健康情報のペーパレス化を進めることができれば、申請時にファイルから紙を探す必要もありませんしデータで結果を集計するのもカンタンです。す。

健康管理システム『Carely(ケアリィ)』を導入している企業では、すべての健康情報がペーパレス化され一元管理されているので、普段の業務をしているだけで健康経営の申請準備ができるようになっています。

他にもCarelyでは、認定基準にあわせて以下のような対応が可能です。

「健康経営優良法人認定制度の取得を目指したい」
「健康経営を行うために、できることを相談したい」
といった企業担当者の方は、以下からお問い合わせください。

\健康経営優良法人認定制度の取得を目指す方へ!/

なお、ペーパレス化については、社内で共有しやすいダウンロード資料も用意しています。以下からダウンロードの上、ご活用ください。

まとめ:さっそく健康経営優良法人認定制度を活用しよう!

今回は健康経営優良法人認定制度について、制度の概要や認定要件、申請スケジュールなどを解説しました。最後に、ここまでの内容をまとめます。

  • 健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む法人を「健康経営優良法人」として認定する仕組みのこと
  • 認定を受けた法人は、融資を受けやすくなったり企業のブランドイメージが向上したりといったメリットがある
  • 認定要件や申請スケジュール、申請手順は経済産業省のホームページで公開されている
  • 健康経営優良法人認定は、毎年取得する1回取得して終わりではない)

健康経営優良法人認定制度を取得すると、

  • 金融機関から融資を受けやすくなる
  • 「従業員の健康に気を遣ってくれる企業」というブランドイメージに繋がる
  • 採用力・定着率の向上しやすい

といった恩恵を受けやすくなります。

とはいえ健康経営優良法人認定制度は毎年取得するものなので、取得しやすい仕組みづくりはしておきたいところです。認定取得と同時に、ペーパレス化を進めておくのがおすすめでしょう。

詳細については、以下をご一読ください。

注目ワード
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  • 人事向け健康管理の基本

執筆・監修

  • Carely編集部
    この記事を書いた人
    Carely編集部
    「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。

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    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
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  2. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
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  3. 特殊健診は怖くない!有機溶剤編
    初めて特殊健診を管理する保健師・衛生管理者向けに、「有機溶剤予防規則に基づく健康診断」について解説しました。(監修:産業医・労働衛生コンサルタント 山田洋太)
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  4. ー改訂版ー
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