会社の健康診断を拒否された場合の対策は?よくある3つのケース別に解説!

2021年3月2日 更新 / 2021年3月2日 公開
健康診断の効率化

「従業員が健康診断の受診を拒否しているが、どう対応すべきかわからない……」
「拒否され続けた場合は、懲戒処分などの対応が必要?」
と頭を抱えていませんか。

健康診断の受診を拒否されたとき、「健康診断の受診は、法律で定められている」と従業員に説明しても、受診してもらえないことはあります。しかし、法律で定められているとはいえ、いきなり懲戒処分とすべきか対応に悩むこともあるのではないでしょうか。

とはいえ受診拒否されたまま放置してしまうと、労基署に法律違反を指摘されてしまうこともあるので、対応が求められます。

そこで今回は、

  • 従業員に会社の健康診断を拒否された場合の対策
  • 何度注意しても受診してもらえないときの対処法

の流れで、人事・総務担当者が健康診断の受診を拒否されてしまった場合の対策・対処法について解説します。

3つのケースに分けて拒否された場合の対策を解説しているので、まずはご一読ください。

従業員が会社の健康診断を受診拒否した場合の対策とは?3つのケースに分けて解説!

健康診断の受診を拒否されるケースとして、以下の3つに分けて解説します。

  • 【ケース1】健康診断の受診自体を拒否した場合
  • 【ケース2】健康診断の法定項目の一部(レントゲン検査など)を拒否した場合
  • 【ケース3】健康診断の法定外項目(胃カメラなど)を拒否した場合

それぞれのケースと対策を1つずつ見てみましょう。

【ケース1】健康診断の受診自体を拒否した場合

受診を拒否される理由として、

  • 時間を取られたくない
  • 感染対策を考慮し、受けたくない

といった2つの理由が考えられます。1つずつ詳しく見ていきましょう。

「時間を取られたくない」などの理由で拒否された場合の対策

会社の健康診断は、労働安全衛生法第66条第5項で以下のように定められています。

5  労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

労働安全衛生法 第7章 健康の保持増進のための措置(第64条-第71条)

このように、法律で健康診断の受診が義務付けられています。そのため、基本的に従業員の都合で受診を拒否することはできません。

ただ、「会社指定の健康診断を受けたくない」といった理由の場合は、他のクリニックに代替えすることは可能です。とはいえ管理が複雑になる問題を抱えることにもなるため、会社の規程などで定めておくと良いでしょう。

とは言うものの、従業員は法律のことを知らない方がほとんどです。受診そのものを拒否する従業員には、

  • 会社の健康診断は法律で定められている
  • 業務に起因する病気が発覚した場合は、仕事内容の変更や勤務の調整ができる

といったことを伝えるなど、健康診断の重要性を丁寧に説明してみましょう。

また感染対策を考慮し、「会場での感染リスクがあるから、健康診断を見送りたい」と言う従業員が出てくることも想定されます。その場合の対策についても、見ていきましょう。

「感染対策を考慮し、受けたくない」と拒否された場合の対策

健康診断の実施時期は、感染対策によりこれまで2度延長されています(2021年2月10日時点)。しかし、これまで同様に健康診断そのものを拒否することはできません。

2021年2月10日時点では、厚生労働省で以下のように記載されています。

労働安全衛生法等に基づく健康診断については、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、実施してください。
なお、健康診断実施に当たり、労働者が新型コロナウイルス感染症を気にして受診を控えようとしている場合は、健康診断の会場では換気や消毒を行うなど感染防止対策に努めていることを説明するとともに、受診を促してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

つまり、感染対策が必要な場合においても、健康診断を受けることには変わりありません。十分な感染対策がされている会場であることを理解していただき、従業員自身もマスクの着用や手指の消毒などの対策をした上で受診してもらうよう促しましょう。

なお、それでも受診拒否される場合でも、いきなり懲戒処分などの対応をとるのはよくありません。まずは産業医に相談し、健康診断の受診を拒否している理由をヒアリングしてもらうと良いでしょう。

その上で、「健康診断を受けないと安全に働くことが難しい」と産業医が判断した場合は、強く従業員に指示する必要性などが出てきます。拒否され続けた場合の対策の詳細については、後述します。

では、健康診断の一部のみ拒否されてしまう場合は、どう対応すれば良いのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

【ケース2】健康診断の法定項目の一部(レントゲン検査など)を拒否した場合

レントゲン検査や心電図検査など、健康診断で実施しなくてはならない法定項目(受診が必須となる診断項目)の一部を拒否されてしまうことも。しかし、拒否した診断項目が一部であったとしても、法定項目の場合は、原則拒否ができません。

法定項目の受診が、以下のように労働安全衛生法 第44条で定められているからです。

  • 既往歴および業務歴の調査
  • 自覚症状および他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
  • 胸部エックス線検査および喀痰(かくたん)検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査(血色素量および赤血球数)
  • 肝機能検査(AST[GOT]、ALT[GPT]およびγ(ガンマ)-GTP)
  • 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロールおよびトリグリセライド)
  • 血糖検査(空腹時血糖または随時血糖)
  • 尿検査(尿中の糖および蛋白(たんぱく)の有無の検査)
  • 心電図検査

健康診断で一部の項目を受けていない従業員がいた場合は、健康診断をする医師もしくは産業医に相談するのが最初のステップです。

仮に産業医の判断で、「今年は受けなくても問題なし」と判断した場合は、再受診させなくて良いことも。ただ、労基署から「なぜ受けていないのか」といった指摘を避けるために、しっかりと産業医面談などの記録を残しておくことが重要です。

逆に対象の従業員が高リスク者であり、「健康診断結果を全て見ないと、就業判定ができない」と産業医が判断した場合は、再受診が必要となるケースもあります。判断に悩んだときは、労基署に相談しましょう。

【ケース3】健康診断の法定外項目(胃カメラなど)を拒否した場合

これまでお伝えしたように、法律で定められている法定項目は受診が必須です。しかし、バリウム検査や胃カメラなどの法定外項目の場合は、その限りではありません。

そのため、仮に従業員が法定外項目の受診を拒否したとしても、後日の再受診を促したり、産業医から個別対応をしてもらったりするなどの措置は不要です。とはいえ、法定外項目の受診によって異常がわかることもあるため、次年度に受けてもらうように注意はしつつ、今回は見送る形が良いでしょう。

ただし、業務内容によっては法定外項目が必要となる場合も。具体的に言うと、「法定項目だけでは、健康な状態で働けるか判断できない」といったケースです。この場合は、法定外項目も受診してもらう必要があります。安全衛生委員会などで労使間の合意をした上で、就業規則等で定めておきましょう。

ここまで3つのケースに分けて、健康診断を拒否された場合の対策について解説しました。ここまでの内容を、一度まとめます。

■健康診断を拒否された場合の対策まとめ

  • 原則、従業員の個人的な都合で会社の健康診断は拒否できない
  • 法定項目の受診を拒否された場合は、産業医に判断を仰ぐ
  • 法定外項目の受診を拒否された場合かつ、産業医が再受診不要と判断した場合は、受診を促差なくても良い
  • 産業医の判断で受診が必要となった場合は、労基署に対応を相談するのが確実

従業員が会社の健康診断を拒否する理由はさまざまです。こういった問題が起きたときにすぐ対処できるようにするには、事前に安全衛生委員会などで労使間の合意の上、ルールを決めておくことをおすすめします。

就業規則等で詳細を定めていない段階でも、対応方法を決めたときの議事録は残しておきましょう。議事録を見せながら従業員に説明したり、労基署に説明したりするなどの適切な対応が取れるようになります。

しかし、従業員が多いと「何度も受診の催促や注意しているのに、理解されずに対応に困っている」という人も少なからずいるのではないでしょうか。

続いて、「何度も注意しても健康診断を拒否され続ける場合は、どう対応したら良いか」という疑問に回答します。

何度注意しても定期健康診断の受診を拒否された場合、どうすれば良いのか?

健康診断の受診が必要だと伝えても対応してもらえない場合は、懲戒処分などの就業上の措置を取らざるを得ないケースもあります。しかし、法律で定められているからと言って、

  • 職務上の命令として、健康診断の受診を強制する
  • 法定項目を受診してもらえなかったため、就業規則に基づき懲戒処分

といった対応を取ると、労基署から「何のために産業医や安全衛生委員がいるのか?」といった指摘をされかねません。

健康診断の本来の目的は、「従業員が安全に働ける状態か確認し、問題があった場合は適切な対応をすること」です。懲戒処分は最終的な対応となりますので、判断を下す前に、「産業医に相談」をしましょう。

そして、産業医面談などを実施いただき、判断を仰ぐ流れとなります。ここで「産業医判断の上、受診不要」と判断した場合は、受診を促す必要はありません。

ただし、産業医面談の内容や拒否した理由などは、適切に記録しておくことが重要です。記録があれば「なぜ健康診断を受診しない従業員がいるのか」といった労基署からの指摘にも対応できるようになります。

このように拒否している従業員別に状況を残しておくことが基本ですが、中には判断に迷う場合も。判断に少しでも迷った場合は、労基署に相談し、回答も一緒に記録しておくと安心です。

以上が、健康診断を拒否された場合の対処法でした。ただ、健康診断の受診拒否ではなく、受診後の対応を拒否されてしまうことも。どのようなケースがあるのか詳しく見てみましょう。

健康診断実施後に従業員から拒否されるケースはある?その対策とは?

健康診断は、受診して終わりではありません。結果の確認や、異常な場合の対応などが必要となります。

そこで、健康診断実施後に従業員から拒否されてしまう2つのケースと対策をご紹介します。

  • 【ケース1】健康診断の結果の提出を拒否した場合
  • 【ケース2】健康診断後の産業医面談を拒否した場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【ケース1】健康診断の結果の提出を拒否した場合

健康診断を受けたものの、「診断結果を上司や担当者に見られたくない」といった理由で、結果の提出を拒否されることも。しかし、受診結果の提出についても、労働安全衛生法第66条5項で定められており、従業員の都合で提出拒否はできません。

5  労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

労働安全衛生法 第7章 健康の保持増進のための措置(第64条-第71条)|安全衛生情報センター 

このように、健康診断の場合(法定項目の場合)は、受診して結果を提出するところまでがワンセットです。つまり、「労働者には法定項目の結果を提出する義務がある」と言えます。

しかし、健康診断の結果は個人情報です。胃カメラや婦人科診断といった法定外項目なども含み、取り扱いには注意しなくてはなりません。

そのため、健康診断の結果を閲覧・確認できるのは、ごく限られた人のみに指定しておくことが重要となります。

  • 産業医
  • 保健スタッフ
  • 企業の専任者

など閲覧できる人を限定し、安全衛生委員会で労使間の合意の上、就業規則等で定めておきましょう。対象者以外は閲覧できないよう、厳重な管理が必要です。

また、オプション検査などの法定外項目は、一部の例外(就業規則等で法定外項目の受診が必須とされている、産業医が法定外項目の結果を見ないと判断できない場合など)を除き、受診が必須ではないため結果の提出も不要です。

ただ、受診結果の用紙は法定項目と法定外項目が1枚にまとまっており、どう取り扱えば良いか悩むことも。こちらも、就業規則等で提出や取り扱いに関する規定を安全衛生委員会などで定めておくと良いでしょう。

どうしても法定外項目の結果を提出したくない従業員がいた場合は、法定外項目を隠した上で結果用紙をコピーしても問題ありません。あくまでも法定外項目の提出は必須ではないことを覚えておきましょう。

【ケース2】健康診断後の産業医面談を拒否した場合

健康診断の結果から、心身の状況の把握や指導を行うために「産業医面談」が必要になる場合も。しかし、従業員が「周りの同僚に産業医面談をしていると知られたくない」といった理由で拒否することも考えられます。

産業医との面談についても、労働安全衛生法 第66条の8で以下のように定められています。

第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者(次条第一項に規定する者及び第六十六条の八の四第一項に規定する者を除く。以下この条において同じ。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

2 労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

労働安全衛生法 第7章 健康の保持増進のための措置(第64条-第71条)

このように産業医面談の実施が義務付けられています。どうしても産業医との面談をしたくないときは、他の医師から同等の指導を受けて書面による提出が必要です。

従業員が働ける状況にあるのか判断するための面談ですので、拒否はできないのが基本となります。しかし、「実際に面談を拒否されたとき、どう対処したら良いの?」と悩むことも。

このときの対処法として、以下が効果的です。

■産業医面談を拒否された場合の対応

  • 例産業医面談は法律で定められていることを伝えて理解を促す
  • 対象になった理由が本人にあることを伝える
  • それでも対応してもらえないときは、業務命令を発令することを伝える

産業医面談を拒否された場合の対策については、以下で詳細を解説しています。あわせてご一読ください。

それでも産業医面談を拒否する従業員がいる場合は、心情にも配慮して以下のように対応すると良いでしょう。

  • スケジュール上は上司との面談をすることにしておく
  • オンライン上で面談をする

従業員の気持ちに配慮しつつ進めると、面談を受け入れやすくなることもあります。柔軟な対応で産業医面談を実施するように促していきましょう。

まとめ:法律で定められた診断項目は、従業員の都合で拒否できない!

今回は、会社の健康診断を拒否される3つのケースと対策について解説しました。最後に、特に重要な点をまとめます。

■法定項目の受診を拒否された場合

  • 受診を拒否されても、いきなり業務上の命令や懲戒処分などで脅すのはNG
  • 法定項目の受診を拒否された場合は、産業医にまずは相談する
  • 産業医の判断により、以下のように対応が分かれる
    • 受診不要と判断した場合
      • 記録を残し、受診を促す必要なし
    • 受診が必要と判断した場合
      • 従業員に強く受診を進めたり、労基署に相談
  • 労基署に受診していない理由などを聞かれたときの対策として、産業医面談や安全衛生委員会などの記録は残しておくことが重要

■法定外項目を受信拒否された場合

  • 法定外項目の場合は、一部の例外を除き受診を促す必要はない
  • 法定外項目で受診が必要となるのは、産業医の判断に必要な場合のみ
  • 受診が必要な場合は、安全衛生委員会などで労使間の合意上、就業規則等で定めておくことが望ましい

健康診断の受診や指導が必要になったときの産業医面談、結果用紙の提出に至るまで、法律で実施が義務づけられています。そのため、従業員の個人的な都合で拒否することは、原則できません。

とはいえ、こちらからの働きかけに対して応じてもらえないことも。そのときは、産業医に指示を仰ぎつつ、面談の記録や拒否している理由を適切に記録しておくことが重要です。

あくまでも会社の健康診断は「従業員が安全に働ける状態か確認し、問題があった場合は適切な対応をすること」が目的で、業務命令で強制してまで受診させるものではありません。

従業員が拒否する理由によって対応方法はさまざまですが、いざというときにすぐ対応できるように、就業規則や安全衛生委員会で規定やルールを決めておきましょう。

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