「長時間労働対策を進めたいが、何から手をつければ良いかわからない」と感じている担当者の方もいるかもしれません。残業削減の施策は効果が出るまでに時間がかかり、その間に従業員が体調を崩したり、会社が法的責任を問われたりするおそれもあります。本記事では、長時間労働の基準を整理したうえで、法律上の義務でもある「健康被害を防ぐ対策」と、根本から取り組む「時間を減らす対策」を、企業事例とあわせて紹介します。長時間労働対策では、残業時間に加えて、健康診断やストレスチェックの結果もあわせて確認する必要があります...