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2021年8月25日 更新 / 2019年9月5日 公開

産業医選任しないと罰則あるの知っていました!?

産業医を選任しないことは罰則だけにあらず!

事業場単位で従業員数が50名を超えると、産業医を選任する必要がある。そのことを知っている人事労務担当者さんは多いかと思います。では、産業医を選任しないと罰則があるということは、ご存じでしたか?

産業医を選任しないことに対する罰則は法律にも明記されているため、しっかりと把握しておく必要があります。

産業医を選任しない企業には、罰則があります!

労働安全衛生法第13条第1項には「医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない」とあり、これをしなければ50万円以下の罰金に処するという罰則規定が、同法第120条に記載されています。

産業医だけでなく、厚生労働省の指定する条件を満たす企業であれば、統括安全衛生管理者や安全管理者、衛生管理者を選任しないと同じように罰金となります。ここでも罰則が設けられていますね!

また、健康診断に関しては、労働安全衛生法第66条1項に「事業者の実施義務」、同条5項には「労働者の受診義務」の記載があります。すなわち、事業者による健康診断未実施は法律違反となり、50万円以下の罰金となります。安全・衛生委員会の開催(第17条第1項、第18条第1項)、職場巡視(第30条第1項)も産業医業務の中で必ず押さえなければならない罰則規定のある業務と言えるでしょう。

その他にも、産業医の設置人数については、安衛則第13条の2「常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の産業医を選任すること。」、同条3に「常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあっ ては、2 人以上の産業医を選任すること。」とありますので、従業員数と労働者が取り扱う業務内容によって変わります。

産業医を選任しないことは罰則だけにあらず!

産業医を選任しないリスクは、罰則だけではありません。書類送検となった大阪の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」は、産業医や衛生管理者の未選任、安全衛生委員会の設置や実施がなかったために、胆管がんの発症を17名引き起こしたとされています。うち9名が死亡し、元従業員や遺族に対しての補償金の支払いで合意している、といった例にあるように金銭的な罰則だけでなく、刑事事件まで発展する場合があります。

この事件は、まだ20代という若い従業員に胆管がんが発生したという稀なケースであるとともに、企業側が産業医の選任等を進めておけば防ぐことのできた事件です。産業医のスキルに幅があるとはいえ、どんな産業医であっても、自分が選任されている企業で「不思議ながん発症の危険性を持つ従業員」が2名いたら、専門的な意見を表明し、企業としてのリスクは確実に軽減できるはずです。

上述の印刷会社の件とは別の事例をご紹介します。こちらは大阪市立の高校22校のうち12校で、2007~09年度、労働安全衛生法に基づく規則で定められている産業医の職場巡視が一度も実施されていなかったことが、弁護士らで組成される市公正職務審査委員会の調査で判明しました。

産業医には職場巡視を怠っていたにもかかわらず、報酬が支払われており、同委員会は報酬の自主返還を求めるなどの措置を取るよう、市教育長に勧告したそうです。(日本経済新聞 2011/7/27)

産業医の未選任には、罰則規定があるだけでなく、社会的なレピュテーションリスクが高く、場合によっては「ブラック企業」と名指しで非難されてしまうことで、採用力の低下をもたらしてしまうケースもよく耳にします。

罰則規定を回避するという目的だけでなく、このような労働災害を引き起こさないためにも、自社にフィットした優秀な産業医を選任することを心がけましょう。それは、従業員が働きやすい環境を創ることにも繋がっていくものです。

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・「専属産業医は兼職して良いのか?「専属!?」」

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・「健康診断結果で産業医にやってもらう3つのこと

執筆・監修

  • Carely編集部
    この記事を書いた人
    Carely編集部
    「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。

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