ストレスチェックを使った組織サーベイ内製化により、従業員アンケートを実施する人事の業務負担を軽減。

2020年11月10日 更新 / 2020年11月12日 公開
製品情報

Carelyが部署別集団分析レポートを自動作成する機能を追加

従業員アンケートにより、従業員個人と組織全体の健全度を可視化する組織サーベイが注目を集めています。このたび、株式会社iCARE(https://www.icare.jpn.com/)が開発・提供する、法人向け健康管理システム「Carely(https://www.carely.jp/)」ではストレスチェックを組織サーベイとして活用できる「集団分析レポート作成機能」を追加しました。

この機能によって、人事担当者・部門長は例年取り組んでいるストレスチェックをそのまま組織サーベイとして利用し、離職リスク・生産性の低下・対人関係・業務の適正度などを数値化できます。

組織サーベイが注目される理由と、従業員アンケート実施の負担

新型コロナウイルスの影響により感染症対策としてテレワークを導入する企業が増えています。またテレワークの実施していない企業であっても、職場でのコミュニケーション機会の減少や成果主義への移行など働き方に大きな変化がありました。

そのため、「部下の心身の状態変化を見逃したくない」「離職リスクや業務量の偏りをいち早く察知したい」と感じる企業の担当者は多く、従業員アンケートを通じた組織サーベイを実施できるサービスが注目を集めています。

一方で、従業員アンケートの実施は人事と従業員の双方にとって負担にもなっています。従業員にとって設問数の多いアンケートを答えることは、本業が忙しい中メリットが感じられず受検率の低下つながります。また人事にとっても実施後の集計や分析結果に基づいた改善策の立案・実行などは大きな業務負担になっています。

ストレスチェックを使った組織サーベイ機能

健康管理システムCarelyで受検できるストレスチェックでは厚生労働省推奨の57項目の回答をPC・スマホで従業員から収集します。集まった回答は以下の図のように3類型11項目に集計され、組織全体・部署レベルの集団分析レポートが自動作成されます。

ストレスチェックは、企業の実施義務として法制化されるにあたり業種・職種がバラバラな21社12,274人による実証研究が行われています。そのため、メンタルヘルス不調者を判定する以外にも離職リスク・生産性の低下・対人関係・業務への適正度などの項目を少ない設問数で計測できます。

このようなストレスチェック制度における組織分析(集団分析)は努力義務であるため、50人以上の事業所における実施率は51.2%にとどまっています。※平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況より

今回の機能追加により、例年実施しているストレスチェックをそのまま組織サーベイとして利用できるため、人事担当者は別途従業員アンケートを実施・集計する工数が発生しません。従業員にとっても3〜5分で回答できるほど手軽であることから高い受検率が期待でき、より精細に従業員個人と組織全体の健全度を可視化できます。

健康診断や残業時間と合わせて組織分析、改善策を提案

健康管理システムCarelyは、ストレスチェックに加えて健康診断・残業時間・産業医面談の記録といった従業員の健康情報をデジタル管理することで、健康管理にかかるコスト削減や人事の業務効率化を実現しています。

このたびCarelyを導入してストレスチェックを組織サーベイとして利用される企業向けに、組織サーベイ内製化の支援と改善策の提案を実施いたします。ストレスチェックと他の健康情報をクロス分析するため、費用対効果の高い健康施策を提案いたします。

特に健康経営に取り組まれている企業においては、新型コロナウイルスの影響により健康経営計画や健康施策の見直しが急務となっています。過去に実施したストレスチェック・健康診断の結果をCarelyに取り込み分析することも可能です。

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