従業員の健康を守るために、企業は健康診断を実施する義務があります。必要な検査をもれなく実施できるよう、人事・労務や健康管理の担当者にとって健康診断の法定項目への正しい理解は欠かせません。

本記事では、企業が実施すべき健康診断の法定項目について整理したうえで、実務で迷いやすいポイントもQ&A形式で解説します。

企業が実施する健康診断の法定項目とは？

労働安全衛生規則では、企業に対して、常時使用する従業員を対象とする健康診断（一般健診・特殊健診）の実施義務を定めています。

一般健診の種類は下記5種類。企業は自社の業務内容や従業員の属性に応じて、適切な健診を実施する必要があります。

健康診断の種類	実施時期	対象となる労働者	労働安全
雇入時の健康診断	雇入れ時	常時使用する労働者	第43条
定期健康診断	1年以内ごとに1回	常時使用する労働者	第44条
特定業務従事者の健康診断	右記業務に配置替え時 6ヵ月以内ごとに1回	労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者	第45条
海外派遣労働者の健康診断	海外に6ヵ月以上派遣時帰国後国内業務への就業時	海外に6ヵ月以上派遣する労働者	第45条の2
給食従業員の検便	雇入れ時配置替え時	事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者	第47条

出典：労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう～労働者の健康確保のために～

雇入時の健康診断は、入社日前の3ヵ月以内〜遅くとも配属先を決定する前までに実施するようにしましょう。
入社後は、常時働く従業員を対象に、原則として年に1回の定期健康診断の実施が義務づけられています。一定の有害な業務に従事する従業員は、6ヵ月以内ごとに1回と実施頻度が上がるので注意が必要です。

各種健康診断の種類については、下記の記事で詳しく解説しているので併せてご覧ください。

【記事】会社で実施義務のある健康診断の種類は？検査項目も一覧で解説(4月公開予定)

定期健康診断の目的と法定項目

企業は定期健康診断を通じて、常時使用する労働者の健康状態を把握し、必要に応じて労働環境の改善につなげていく必要があります。結果に応じて、労働時間の短縮や作業内容の変更などの事後措置を講じることで、安全配慮義務を履行することができるでしょう。

こうした目的を達成するために、企業が最低限実施すべき検査内容として定められているのが、健康診断の法定項目です。例えば、定期健康診断で検査する項目は下記のとおりです。

1.既往歴および業務歴の調査
2.自覚症状および他覚症状の有無の検査
3.身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
4.胸部エックス線検査
5.血圧の測定
6.血色素量、赤血球数（貧血検査）
7.GOT、GPT、γ-GTP検査（肝機能検査）
8. LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライドの量の検査（血中脂質検査）
9.血糖検査
10.尿中の糖及び蛋たん白の有無の検査（尿検査）
11.心電図検査

出典：労働安全衛生規則第44条

雇入時の健康診断と定期健康診断の法定項目はほぼ共通していますが、雇入時健診ならではの注意点を知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

【記事】雇い入れ時健康診断は入社前？雇い入れ時健康診断の疑問を解決します！

また、健康診断の対象者や検査項目だけでなく「業務時間として扱うべきかどうか」も判断がわかれやすいポイントのひとつです。この点について詳しく知りたい方は、下記の記事もご一読ください。

【記事】健康診断は業務時間で行うべき？

年齢や医師の判断による省略可能項目

健康診断の法定項目のなかには、年齢や医師の判断によって省略可能な項目もあります。

厚生労働省が定めるその概要は下記のとおりです。

出典：厚生労働省｜一般健康診断の項目

なお、医師が必要でないと認める場合に限り検査を省略することは可能ですが、実務上は管理の煩雑さから、あえて省略しないケースがほとんどです。一般健康診断の省略項目について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

【記事】定期健康診断の健診項目は省略してはいけません、その理由はこれです。

任意項目の追加・費用補助

加入している健康保険組合の補助制度や企業の方針によっては、生活習慣病健診やがん検診などを任意項目として追加し、費用を補助する場合もあります。これには、従業員の健康を守るとともに、病気の重症化による医療費の増加や労働損失を未然に防ぐという目的があります。

なお、任意項目の検査は、すべての従業員が一律に受診できるものではなく、性別や年齢による発症リスクに応じて受診対象が限定されているのが一般的です。

任意項目の例は下記のとおりです。

▪生活習慣病予防健診 ▪乳がん・子宮頸がん検診 ▪胃部X線（バリウム）・胃内視鏡（胃カメラ）検査 ▪胸部CT検査 ▪肝炎ウイルス検査（B型、C型）

健康診断の費用負担について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事もあわせてご覧ください。

【記事】健康診断の費用はどこまで会社で負担すべき？5つのケースに分けて解説

人事・労務担当者がよく迷う健康診断Q&A

ここまでは、健康診断の基本的な内容を解説してきました。一方で、実務のなかでは細かな疑問が生じやすいものです。この章では、人事・労務担当者が特に迷いやすいポイントについてQ&A形式で解説します。

Q1. パートや派遣社員も対象になりますか?

派遣社員や、一定の条件を満たすパートタイム従業員も健康診断の対象になります。

健康診断の実施が義務付けられている「常時使用の労働者」とは、所定労働時間の3/4以上勤務し、1年以上の継続雇用が見込まれる従業員を指します。そのため、正社員だけでなく「働く時間と雇用期間」によっては、正社員と同じようにパートや契約社員も健診対象になるのです。

雇用形態別の法定健診実施義務の有無は下記のとおりです。

雇用形態	法定健診の義務	主な要件
正社員	あり	常時使用する労働者であること
契約社員	条件による	1年以上の雇用＋所定労働時間の3/4以上勤務
パート・アルバイト	条件による	1年以上の雇用＋所定労働時間の3/4以上勤務
派遣社員	あり	派遣元の雇用であること

なお、派遣社員の場合、原則として雇用主である派遣元（派遣会社）が健康診断を実施する責任を負います。派遣元の依頼があれば、派遣先で健康診断を実施することも可能ですが、その結果は派遣元が受け取り、管理することと定められています。

参考：厚生労働省｜派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のため

契約社員や派遣社員の健康診断について詳しく知りたい方は、下記の2記事もあわせてご覧ください。

【記事】契約社員でも健康診断は必須？受診すべき2つの条件と4つの具体例を解説！

【記事】派遣社員の健康診断は派遣先企業が負担すべき？3つのケースに分けて解説

Q2. 従業員が健康診断を拒否した場合は?

従業員が健康診断を拒否した場合、企業は職務命令として受診を指示することができます。また、就業規則にその旨が明記されていれば、受診拒否に対して懲戒処分を行うことも法的に可能です。

健康診断は企業に義務づけられているだけでなく、従業員にも自己保健義務（労働安全衛生法第66条第5項）があり、職務に従事するうえで自らの健康状態を把握する責任があるためです。

こちらの記事で、従業員に健康診断の受診を拒否された場合の対応を、ケースごとに紹介しています。

【記事】従業員に健康診断を受診拒否された場合の対策とは？

Q3. 法定健診を怠った場合、リスクや罰則はありますか?

健康診断の実施は、労働安全衛生法により定められた企業の義務です。これを怠ると法令違反とみなされ、違反が発覚した場合には、労働基準監督署から是正勧告を受けるおそれがあります。

勧告を受けてもなお改善が見られない場合は、労働安全衛生法第120条に基づき、50万円以下の罰金が科されるケースも。従業員の健康管理は、安全配慮義務の履行だけでなく、長い目で見ると生産性低下防止や企業イメージアップにもつながるため、法定健診は正しく実施しましょう。

健康診断の法定項目を理解して、自社にとってベストな健康診断を実施しよう

従業員の健康管理は企業の重要な責務であり、法定項目に基づく健康診断はその第一歩です。「法律で決まっているから」というだけで実施するのではなく、各企業が自社の従業員の健康課題やリスク特性を分析し、自社にとってベストな健康診断の内容や体制を構築することが重要となります。

このような法令遵守だけにとどまらない取り組みは、企業が負う安全配慮義務上のリスクを低減するとともに、従業員の健康維持・増進を通じた健康経営の推進に寄与します。ひいては、組織全体の生産性向上や企業価値の向上にもつながるものと考えられます。

自社に最適な健康診断を行うためには、システムによる効率化やデータ分析が役立ちます。健康管理システムを活用するなど、健康管理体制の見直しもしておきましょう。