健康診断の効率化
2021年10月27日 更新 / 2019年8月26日 公開

定期健康診断健康診断報告書の在籍労働者って何のこと?

定期健康診断結果報告書の在籍労働者数とは?

会社は健康診断を実施して終わり、ではありません。健康診断結果報告書を作成し、労働基準監督署に提出するように義務付けられています。その中の在籍労働者数とは、何を表すのでしょう?

本題に入る前に、定期健康診断の事後措置に毎年時間を割いていませんか。義務なので対応しなければならないけれど、できれば業務改善したいのが本音ではないでしょうか。事後措置を効率化する方法について、以下セミナーにて解説していますので、ご興味ある方はぜひご確認ください。

健康診断のやりっぱなしは違反!健康診断個人票を作成せよ

会社に義務付けられている、年1回の定期健康診断。
費用は全て会社持ち、更に受診時間も勤務時間内で許可して、至れり尽くせり。ではこれで会社の義務は果たしたぞー!!と思ったら、大間違い。

健康診断を実施したら健康診断個人表を作成し、社員に結果を手渡すと同時に会社での保管も義務付けられているのです。やりっぱなしはダメってこと。健康診断一つでも、結構手間のかかるものですね・・・。

この個人票、作らないと労働安全衛生法違反になります。

その社員の健康に対してしっかりと把握して、それに対する配慮が見られないと判断されるからです。

健康診断の結果異常が見つかっていたにも関わらず、会社側が適切な対応をしていないと「働く」ということを通して、病状は進行します。その結果を会社にも保管していないとなると、会社は安全配慮義務違反で法的責任が問われるのです。

年1回の恒例行事、終わってホッとしたい気持ちもわかります。健康診断は報告書を作成するところまできっちりやって終わりましょう。

定期健康診断結果報告書の在籍労働者数って?

健康診断を終えて、個人の結果票を作成した・・・けれど、まだ終わりにはなりません。

常時50人以上の労働者を使用する会社には、健康診断をしっかり行いましたという報告書を、労働基準監督署に提出する義務があるのです。

何月何日にどこで健診を行ったか、会社(事業所)の所在地に始まり、何人健康診断を受けて何人がどの項目で所見があったのかまで、細かい結果を提出しなければなりません。

→ 詳しい話は、「こちら」を見て下さい。

そこで担当者が首をかしげる項目があります。

「在籍労働者数」と「受診労働者数」の箇所。

この二つは何を意味して、どう違うのでしょうか?同じように疑問に思っているのはあなただけではないので、安心してください。受診労働者数というのは単純に健康診断を受けた人の数です。全職員が受けているのなら、受診労働者数=在籍労働者数になります。

ところが、職種や雇用形態によっては1日3時間・週15時間しか働いていない場合もあり、法的に健康診断を受けさせないといけないのかがわからないものです。派遣の場合は、派遣元で健康診断を受けてきますので、数が合いませんね。どこまでが「在籍労働者」なのでしょうか?

健康診断:在籍労働者数=社会保険加入者数と覚える!

在籍労働者数というのは、実質メインで働いている労働者の数を求めているわけです。

わかりやすいラインは、「社会保険加入者数」です。

社会保険は雇用形態に関係なく、正社員が週40時間勤務する場合なら週30時間働く人には、加入が義務付けられています。同時に1年に1回は定期健康診断を受けさせることも義務付けられています。この社会保険のラインを在籍労働者数としておけば、まず法律的に問題はありません。

対象者全員に健康診断を受けさせて、個人結果表を作成し、更に定期健康診断結果報告書…しかも報告書は産業医の署名捺印までもらわなければ、労働基準監督署に提出することができません。総務や人事担当の人にとって、健康診断は本当に一大イベントですね。

毎年の健診予約と健診結果の管理でかかっている時間を削減できたら、別の業務に時間が割けたり残業時間削減できたりしますよね。健診予約と事後措置も工数削減する方法がCarelyにあります。ご興味ある方はぜひ以下セミナーにてご確認ください。


↓↓↓ 健康診断関連の要チェック記事

★ 定期健康診断結果報告書の記入例の概要を知りたい方はこちら↓↓↓
・「定期健康診断結果報告書!この書き方でらくちん5分で終了!

★ 健康診断にどのパートやアルバイトを入れるかわからない方はこちら↓↓↓
・「【新人人事必見!】健康診断はパートにも必要です!

★ 定期健康診断結果報告書の医師の指示人数をどう考える?↓↓↓
・「定期健康診断結果報告書:「医師の指示人数」とは?」

★ 定期健康診断結果報告書で悩むベスト1がこれ!有所見。こちら↓↓↓
・「「定期健康診断結果報告書の有所見者」はこれだ!

★ 人事が健診の受診時間でもめて面倒なのがこれ↓↓↓
・「毎年もめる健康診断の受診時間、どう対応するのがベスト?

★ 定期健康診断の健診項目って勝手に省略したらダメ↓↓↓
・「【マジかよ】定期健康診断の健診項目を省略!?

関連記事

執筆・監修

  • Carely編集部
    この記事を書いた人
    Carely編集部
    「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。

お役立ち資料

  1. 健康経営優良法人2023 完全ガイドブック
    「健康経営優良法人2023 完全ガイドブック」の冊子をダウンロードいただけます。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  2. 従業員の離職予防のカギは健康データにあり!データを活用した組織改善のノウハウを解説
    本資料では、離職予防につながる健康データの活用方法と担当者が抱える悩みに対する解決方法を知ることが出来ます。
    メンタル / 過重労働
    資料をダウンロードする
  3. IT企業に適した健康管理体制基本ガイド
    IT企業が健康管理体制を構築する上でおさえておきたい、基本となるポイントをお伝えします。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  4. ストレスチェックを効果的に行うための集団分析の基本を解説
    さまざまなストレス要因が増加する中、担当者にとって組織のメンタルヘルス不調対策は欠かせないものとなりました。 実際にストレスチェックを効果的に活用し、不調を予防する方法を紹介しています。
    メンタル / 過重労働
    資料をダウンロードする
  5. 健康経営優良法人の攻略ガイド〜調査票の健康管理編〜
    健康経営優良法人取得に向けて、調査票作成という観点で押さえておくことが望ましいポイントをお伝えします。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  6. Carelyの活用で健康経営優良法人を攻略する
    認定企業数が増え続けている健康経営優良法人。 変化の激しい現代では、コロナウイルスへの対応項目やSDGsへの取り組み項目など、新しい項目が続々と追加されています。 そんな中、毎年取得し続けなければいけない健康経営優良法人にプレッシャーを感じていませんか? 今回は、健康管理システム「Carely」を使って、健康経営優良法人を効率的に取得する方法をお伝えします。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  7. Carelyサービス資料
    健康管理システムCarelyの大企業向けサービス資料です。 Carelyは産業保健スタッフや人事労務の実務担当者の方が抱える、健康診断、ストレスチェック、過重労働等の健康データを一元管理し、効率的に実施する仕組みづくりをサポートします。
    健康管理システム
    資料をダウンロードする
  8. 定期健康診断の事後措置ガイドブック 冊子版(PDF)
    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  9. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  10. 製造業人事担当者向け/お役立ち資料一括ダウンロード
    製造業の人事労務担当者向けに、調査データや健康管理の基本が詰まったお役立ち資料がまとめてダウンロードできます。
    健康管理システム
    資料をダウンロードする
  11. 外資系企業人事担当者向け/お役立ち資料一括ダウンロード
    外資系企業の人事労務担当者向けに、調査データや健康管理の基本が詰まったお役立ち資料がまとめてダウンロードできます。
    健康管理システム
    資料をダウンロードする
  12. 特殊健診は怖くない!有機溶剤編
    初めて特殊健診を管理する保健師・衛生管理者向けに、「有機溶剤予防規則に基づく健康診断」について解説しました。(監修:産業医・労働衛生コンサルタント 山田洋太)
    健康診断
    資料をダウンロードする
  13. 健康診断をペーパレス化。メリットと外部業者の選び方
    まだ紙で管理しますか?延べ200社の健康診断の管理をペーパレス化してきたから分かった、人事労務・保健師の業務を効率化するコツと運用法を解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  14. 働き方改革の新しい義務『健康情報管理規程』の策定マニュアル
    厚労省から公表されているサンプルでは分かりづらい、という人事の方へ。ハンザツな規程作成が5ステップで完了します。
    法律 / ガイドライン
    資料をダウンロードする
  15. 集団分析の社内報告マニュアル
    ストレスチェック担当者が、上司・経営者から評価を得るために。厚労省の判定図の正しい読み方から社内報告の方法を産業医視点で解説します。
    メンタル / 過重労働
    資料をダウンロードする
  16. ベテラン人事こそ失敗する、休復職者対応5つの落とし穴
    「スムーズに復職は、休職前の準備は大事」 人事の工数を最小限におさえる休復職対応を、保健師が解説します。
    産業医
    資料をダウンロードする
  17. 先回りメンタルヘルス対策
    -IT企業編-
    クリエイティブ職が多いIT企業だからこそ注意が必要なメンタルヘルスの予防と対策。心の問題以外にも焦点をあてて解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  18. 見逃し配信 / プレ健康経営サミット
    「従業員の健康を第一にする」というのは、実は健康経営ではありません。企業の事業戦略に基づいた、「本質的な健康経営」を紐解きます。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  19. 健康管理のデジタル化に、失敗する理由と成功した事例
    2020年春、新型コロナウイルスの流行によりテレワークが余儀なくされました。これまでのアナログな健康管理では、従業員の健康を守ることが難しくなりました。健康労務をペーパレス化して法令遵守を徹底するための企業事例を解説しました。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  20. 従業員50人からはじめる健康管理の法令遵守
    どこまで健康管理業務を徹底すれば、法令遵守になるんでしょうか?労務管理の義務が増える従業員50人を超える”前”から読んでおきたい入門ガイドを産業医が書き下ろしました。
    法律 / ガイドライン
    資料をダウンロードする