iCARE x OKAN共催 健康経営事例紹介セミナー開催レポート

2020年11月9日 更新 / 2020年10月14日 公開
セミナー・イベント

おはようございます、Carelyエバンジェリストの小川です。

本日は2020年10月6日に開催したiCARE x OKAN共催 健康経営事例紹介セミナーの開催レポートをお届けします。セミナー内容は、iCARE社が担当したJFE商事株式会社様の取組事例をご紹介しますね。

共催セミナーを開催するまでの経緯

テレワークの普及をきっかけにウェブセミナーを通じて、健康管理・健康経営についての情報発信に力をいれています。いつもは私たち自身が講師として立っているのですが、やはり健康経営に取り組んでいる事例を企業の実務担当者の方に聞いてみたい!…ということで、セミナー開催経験が豊富な株式会社OKAN様にお声がけして今回の共催セミナーが実現しました。

iCAREとOKANではそれぞれ人事向けに健康経営をサポートするサービスを提供しており、実際にサービスを活用しながら「ホワイト500」の認定を受けている顧客企業様へインタビューする企画が立ち上がりました。

健康経営優良法人の認定制度については、健康経営を支援する企業からのノウハウセミナーはよくありますが、実践企業の実務担当者の方から取り組みについてお話が聞ける機会は少ない!ので、この機会に公開できるギリギリの範囲までつっこんでインタビューしました。

インタビュー:JFE商事での健康経営取り組み事例

ここからは、iCARE社が担当したJFE商事株式会社様(健康経営優良法人ホワイト500認定企業)の取り組みインタビューを全編ご紹介します。

JFE商事株式会社
登壇者:
人事部給与厚生室長 斉藤紀明 氏
人事部給与厚生室 西川文乃 氏

インタビュアー:株式会社iCARE 中野雄介

健康経営を取得したきっかけと、取り組み始めたメリット

今年で4回目の取得を目指していることですが、健康経営優良法人の取得をめざしたきっかけはどのようなものでしたか?

斉藤さん:

実は最初の申込みの際には健康経営優良法人自体を知らなかったのです。産業医の先生からこういうものがあるので取得してみたらどうかと提案されました。
社内外にアピールできるし、自分たちの施策を第三者にみてもらうのもよいのでは?ということが申請したきっかけです。

健康経営の推進担当者として取り組みを続けることは、どのような意味合いや実感がありますでしょうか?

斉藤さん:

年に1回の申請は質問数も非常に多く大変な思いもしながらやっています。一方で自分たちが取り組んでいる施策を見直すことができ、強いところ弱いところを見せてもらえる点で取り組む価値があると考えています。
例えば、健康経営の体制に対しては弱いと自覚しており、同業種の他社と比較してどの程度なのかを知れれるところ。新しい施策を行うにあたり経営陣を巻き込んで進めていけることは大きいと感じています。

「経営陣の巻き込み」というのは大変良いキーワードですね。経営陣を引っ張るコツがあれば聞かせていただけますか?

斉藤さん:

大変僭越なのですが、健康経営優良法人の取得にあたって会社トップからの宣言が必須条件となっています。これがきっかけになり健康宣言を出したことが大きな意味を持っており今につながっていると考えています。

注力している健康経営の施策

現在力を入れている健康経営の施策はなんですか?

西川さん:

健康診断を受診してもらうことに力をいれています。
きっかけは海外駐在員が帰国時に胃がんになってしまったことがありました。会社として、がんの予防や早期発見を目的に、ピロリ菌検査の補助を全社員対象にしたり、がん検診の費用補助婦人科健診の費用補助など、健康保険組合とも連携しながらすすめています。
健康診断の重要性、生活習慣病の恐ろしさを実感しもらうために健康教育も実施しています。拠点が多いのでeラーニングという形で皆さんに意識して貰う機会を作っています。

健康診断は健康管理の基本ですが、各社ごとに取り組み方は様々なですよね。健康経営に取り組んでいる企業ほど、婦人科健診人間ドックがん検診などオプションの検査項目にも補助を出しています。JFEさんとしてはどのような部分まで補助を出して受診をすすめていますか?

斉藤さん:

例えば、婦人科健診にかかる費用は、けんぽ提携の病院であれば(特別なもの以外は)補助を出せるような体制にしています。
おかげさまで受診する従業員は増えてきており、年によってばらつきはあるものの5〜6割の方が補助を利用して婦人科健診を受診しています。

すごいですね。今年はコロナの影響もありますけれど、健康診断をより力を入れる企業様も多いですし、会社としてどこまで補助出すかは迷っている方もいるので、方向性としてはあるのかなと思います。

コロナ禍で変わった健康経営の取り組み

健康経営優良法人を取得したメリット、社内、社外であれば教えて下さい。

西川さん:

大きく2つの側面でメリットを感じています。
一つは対外的な部分です。就職活動をされている方は認証であったりマークにかなり敏感に見て募集される方が多いなと感じ、アピールできるようになりました。
名刺にマークを入れられるようになったこともあり、人事の方と名刺交換の機会があると、「(認定を)とってらっしゃるのですね」と、すごいですねというところでかなり興味をもっていただけると実感しています。
社内の方々も、実際に良い意味で当たり前になっている部分はあると思うが、会社が社員の健康に関して気を使って施策を考えていることを認識してもらったのはかなり大きなメリットかと思います。

今年4年目となりますが、今年は概況がガラッと変わったというところをお二人も感じていると思いますが、コロナかで変わった点、難しいと感じていることがあれば、取り組みも含めてうかがえればとおもいますが変わった点はありますか?

斉藤さん:

弊社も緊急事態宣言のもと在宅勤務がメインになったが、例年と大きく異なったのは、メンタル疾患の社員が増えてきたなと。実際の人数もかなり増えていたという結果があった。そのような中で、メンタル疾患は在宅勤務だけではなく様々な原因があったとは思うが、原因の一つには在宅勤務によりコミュニケーションの不足があったと考えており、解消のために出社をいかに増やしてコミュニケーションを増やすか、もしくは出社しなくてもいかにコミュニケーションをとっていくか、社員がどのようなことに悩んでいるのかというあたりを産業医の先生と一緒に解消していきたいと考えています。

メンタルヘルスの部分は多くの方が気になっている部分であり、頑張って出社させて対面のコミュニケーションをさせるのも一つの策だと思いますし、各社さんでやり方はあると思うが、一つの方向性として参考にさせていただきます。

健康管理システムCarelyが健康経営に役立っているポイント

Carelyが健康経営優良法人の取得にどの様に役立っているか、ぜひ教えていただけますか?

斉藤さん:

お世辞ではなく、非常に有用に使わせていただいています。
弊社アナログなデータ管理をしている。正直、データで管理できていなかった部分が一部ありました。国内拠点の一部では健康診断結果を紙で保管したり、コピーで送るなどしていましたが、Carelyを使うことで全世界の駐在員の健診結果を一元管理できたのは大きかったです。
もう一つは、産業医の先生が非常勤だが、産業医と密に連携できます。先生がどこにいようがすぐに健診結果を確認できて、健康問題があったときに即対応できるのが非常に大きなポイントかと思っています。
今後やっていきたいのは勤怠との連携やストレスチェックの連携もして使っていきたいと考えています。

ありがとうございます。やはり一元化すると見えてくることがあるので、もっと見て、改善すべきところを一緒に改善していきたいと思っているのでよろしくお願いたします。最後に一言ずつお願いいたします。

斉藤さん:

健康経営推進ということで、優良法人を取得することだけでなく、会社として社員の健康を増進していくために、産業医、経営の方を巻き込んでみなさんがやっている施策を継続的に取り組んでいければと思います。

西川さん:

弊社においては、専門の部署がない中でもなんとか健康管理に力を入れて、きちんと役割を確立させることができている、これからもやっていきたいという状況です。
今年度もホワイト500の調査票の回答に対応中かと思いますが、社員を巻き込んで頑張ってイケたらいいなと思っています。このセミナーに来られた皆さんも一緒に健康経営頑張っていく気持ちでやれたらと思っています。

質疑応答:健康経営についてさらに深ぼった施策をお聞きします

健康経営をはじめるにあたり最初に取り組んだことは何でしょうか?

経営トップから健康経営宣言をしてもらいました。経営層を巻き込んで前者として取り組むことかなと思います。
細かいところで言えば提出根拠となるデータをどの様に管理しているかを把握したことは、はじめに行いました。

健康経営優良法人の取得を継続するために必要なことはなんですか?

大きく2つの要素があるかなと思います。
1つ目は既存の課題に関して中長期的に取り組んでいくことです。やはり経営層を巻き込んでいくこと、そして目標を定量化できれば誰に対して何をすべきかも明確化できるのでは、と思います。
特にJFEグループは定量的な中長期的な課題は作成しておりまして、数値を把握分析し継続的に対応している状況です。
2つ目に新しい課題施策を検討して対応していくことかと思います。常に社内や社会の課題に目をむけることで自社でできることを考えていくことができると思っています。
現状では社員の喫煙率が高いことが課題になっており、2019年11月から禁煙外来に通うための費用補助の施策を開始しています。
ホワイト500の観点でいくと、それ自体が目的になってはいけないと思っていますが目標をみつけるための指標の一つとして取り組めているので、新しい課題を見つけていくことは大事かなと思って進めています。

禁煙外来のところ、非常に良い取り組みだなと思っています。今の所ですが、2022年度の健康経営では禁煙・分煙対策が義務になると言われています。そういった意味でもかなり良い施策だなと思っています。毎年新しいことを取り組み続けると伺っていますが、何かを新しく始めるというのはお金も必要でしょうし、アイデアを出して納得させてやっていくところの難しさもあると思います。担当者さんの中でも困られている方が多いかと思うのですが、お二人の中で新しいことを取り組むときの進め方のコツがあれば教えていただきたい。

禁煙外来については法令の対応に近いものがあるのかなと思っています。今年の4月に法改正があったということもありますが、マストになる前にやらないと遅いのかなと個人的には思っているところです。
禁煙外来というのはもともと会社としては課題があったものの、世の中でも大きな課題になっているというところを含めて、経営を巻き込むにあたっては十分な理由になり得るかなと。そこの情報収集とやるべきという部分を伝えるということがプロセスと中には絶対に必要になるかと思います。
その後は社員に対してどのようにアプローチするか。こちらのほうが難しいかなと思いちょっと禁煙外来は頭を悩ませております。

改めて最後の一言をお願いします。

他社様の事例を取り入れながら、特に自社に合うようなところをどんどんと取り組んで新しい施策をしてきたのがいままでの歩みになります。皆様の参考になればと思っていますので引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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