質問)提携済みの健診機関・クリニックじゃないと、Carelyは利用できない?

2021年4月1日 更新 / 2021年4月1日 公開
健康管理の最新常識

回答)提携外の健診機関・クリニックであっても、例年お使いの健診クリニックをCarelyを通してご利用いただけます。

一般的な健康診断代行サービスでは、サービス側が提携している健診クリニックから選ぶ方式となっています。一方Carelyでは、提携外の健診クリニックであっても健康診断代行サービスの利用が可能です。

具体的な利用イメージを持っていただくために、以降で2点補足をまとめています。あわせて、ご一読ください。

  • 提携外の健診機関
  • クリニックの場合、どんな流れで利用できるの?
  • 健康診断代行サービスとは?

\提携外の健診クリニックでも利用可能!/

【補足1】提携外の健診機関・クリニックの場合、どんな流れで利用できるの?

■Carelyの健康診断代行サービスを利用する場合

  1. 前回健康診断を実施した健診機関・クリニックをヒアリング
  2. 従業員に日程調整などのアンケートを取る
  3. 調整した日程に合わせて、健診機関・クリニックを予約
  4. 受診日前のリマインドメールを送付
  5. 受診後、健康診断の紙の結果をデータに取り込む

提携外だからといって、お客様に別途お手数をおかけすることはございません。

健診クリニックや従業員との連絡窓口をCarelyに一本化することで、煩雑なやりとりを無くし、業務負荷を軽減できます。

\業務コストを76%削減した例も!/

また、「健康診断は個人情報だけど、データ入力しても大丈夫なの?」と思った方もいるかもしれませんが、ご安心ください。

Carelyでは、国際的セキュリティ基準であるISO27001(ISMS)を取得し、従業員の健康情報や個人情報を安全に運用できるシステムを構築しています。健診結果のデータ入力については、以下をご一読ください。

【補足2】健康診断代行サービスとは?

健康診断代行サービスと聞いても、具体的な作業がイメージできない方もいるのではないでしょうか。Carelyの健康診断代行サービスでは、以下のような業務を代行可能です。

健康診断は健診機関・クリニック予約はもちろん、健康診断後の事後措置にも時間がかかります。とはいえ、以下のように法律で期日が定められており、遅れるわけにもいきません。

  • 定期健康診断:1年に1回(労働安全衛生規則 第44条)
  • 医師への意見聴取:健康診断実施から3カ月以内(安全衛生法66条 4)

健康診断の業務負荷を減らして法令順守を徹底したい方は、以下からお問い合わせください。

\業務コストを76%削減した例も!/

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お役立ち資料

法令遵守や健康経営、働き方改革の実践ノウハウなど、
無料でダウンロードして今日からご活用いただけます。

  1. 定期健康診断の事後措置ガイドブック 冊子版(PDF)
    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
    健康診断
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  2. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
    健康経営
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  3. ー改訂版ー
    オフィスの感染予防 対策ガイドラインの解説
    経団連が発表した感染症対策ガイドラインをさらに深堀って解説します。抽象的な指針だけでは分からない、実務レベルの対策を解説しています。
    テレワーク / コロナ
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  4. 健康診断をペーパレス化。メリットと外部業者の選び方
    まだ紙で管理しますか?延べ200社の健康診断の管理をペーパレス化してきたから分かった、人事労務・保健師の業務を効率化するコツと運用法を解説します。
    健康診断
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  5. 「健康投資管理会計ガイドライン」を会計士が人事総務向けに解説
    公式では分かりづらい管理会計のガイドラインを、労働安全衛生法に精通した会計士が分かりやすく解説します。
    健康経営
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  6. 人事が主導する、健康経営スタートガイド
    社員食堂の整備やウォーキングの目標設定よりも、前に実践すべきことがあります。人事の仕事がラクになる健康経営のコツを紹介します。
    健康経営
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  7. 働き方改革の新しい義務『健康情報管理規程』の策定マニュアル
    厚労省から公表されているサンプルでは分かりづらい、という人事の方へ。ハンザツな規程作成が5ステップで完了します。
    法律 / ガイドライン
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  8. 集団分析の社内報告マニュアル
    ストレスチェック担当者が、上司・経営者から評価を得るために。厚労省の判定図の正しい読み方から社内報告の方法を産業医視点で解説します。
    メンタル / 過重労働
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  9. 急増するテレワーク中のメンタルヘルス対策と、失敗する予防策
    テレワークとオフィス勤務が混在する働き方の企業向けに メンタル不調者への法的に正しい実務対応を30分で解説します。
    テレワーク / コロナ
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  10. 健康管理費のコストカット表
    会社から経費削減を命じられているものの「健康管理費はどこまで削減していいものか」分からない方へ。従業員の健康を守りながらコストを削減する事例を紹介します。
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  11. ベテラン人事こそ失敗する、休復職者対応5つの落とし穴
    「スムーズに復職は、休職前の準備は大事」 人事の工数を最小限におさえる休復職対応を、保健師が解説します。
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    コロナ禍で重要度があがった従業員の健康管理。 2021の健康診断では、ルールの正確が必要です。最近情報は30分で紹介。
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  15. 健康管理検定〜初心者担当者レベルアップ編
    人気セミナーをシリーズ化。「健康管理はやっぱりなしでも全部はできない」で悩んでいる労務・総務担当へ実務のコツを紹介します。
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  16. 健康管理検定 中小企業の法令遵守編
    本セミナーは従業員数50人〜200名程度の企業が対象です。 あなたの会社では健康管理の法的義務に正しく対応できていますか?
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  17. メンタルヘルス対策と健康経営への活用
    これまで注目されてこなかったストレスチェックの集団分析を通して、 見えにくい従業員の健康課題をデータから客観的に表します。
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  18. 健康診断・健康情報をペーパレス化した失敗事例と成功のコツ
    バックオフィスのDXが進む中、健康情報の個人情報保護の関係で ペーパレスが遅れています。正しいペーパレス事例を紹介。
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  19. 脱,やりっぱなしのストレスチェック
    高ストレス者の対応だけで終わらせるのはもったいない 生産性をのばす科学的分析と実務のコツを30分で解説
    調査レポート
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  20. 見逃し配信 / 第1回 健康経営サミット
    健康経営のきっかけ作りのためには、外部の専門家を巻き込むことは有効な手段です。金の認定を取得した企業の産業医が実例をもとに解説します。
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