健康経営研修の重要性と実施のメリットは？具体的な研修例も紹介

「健康経営に関してインプットが必要となり、研修の依頼先やプログラムを探している」
「健康経営の推進につなげるために研修を受けたいが、どこにどう依頼すればいいかわからない」
と思うことはありませんか？

健康経営の目標や方向性・価値を社内に浸透させ、推進していくためには研修の実施が有効です。しかし、研修を進めるうえでの前提知識を知っておかないと、想定していた効果が出るまでに時間がかかるといったことも。

そこで当記事では、健康経営研修が必要な理由と実施するメリット、健康経営研修のゴールなどを解説します。自社の健康経営を推進するために研修を取り入れ、健康経営優良法人の取得に向けて動いていきたいとお考えの方はご一読ください。

なお、これから健康経営に取り組みたい、推進を加速する組織づくりをしていきたい方のために役立つ資料をご用意しています。自社における健康経営推進のヒントを得たい方は、ぜひごダウンロードください。

健康経営研修が必要な理由と実施のメリット

「健康経営を推進するにあたり、なぜ研修が必要になるの？」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。ここでは、以下4つのポイントを解説します。

• 健康経営を推進する過程で生じる課題
• 健康経営研修が必要な理由と取り巻く環境の変化
• 健康経営研修を実施するメリット
• 健康経営研修を実施しないことで生じるリスク

それぞれ見ていきましょう。

健康経営を推進する過程で生じる課題

Carelyが2022年4月に実施した「健康経営に関する認知度調査」の結果では、健康経営を推進するうえで課題として以下の項目が上位を占めました。

• 効果が見えづらい
• 従業員の参加意欲が低い
• 対応する社内人員の確保
• 予算の確保

企業の人事・労務担当および管理職に健康経営に関する認知度調査を実施

調査結果によると、従業員規模・職位を問わず、約4割の従業員は「効果が見えづらい」と回答しました。この結果から言えることは効果が見えづらいことが、健康経営を推進するうえでの最大のハードルとなっているということです。

「効果が見えづらい」という課題には、以下2つの意味があります。

1. 効果検証のための指標（KPI）に何を設定すれば良いのかわからない
2. KPIを設定したとしても計測が難しいために適切ではない

調査結果の中で2番目に多かった「従業員の参加意欲が低い」は、健康経営の実行面についての課題です。特に従業員3,000名超の企業においては、この回答の割合が多く集まりました。この課題は健康経営を継続している企業だからこそ発生するものであり、今後どのように従業員に理解してもらい、積極的に取り組んでもらうかが重要です。言い換えれば、「どう従業員を巻き込むか」が推進のポイントとなります。

3番目の課題は「対応する社内人員の確保」。主に従業員3,000名未満の企業で挙がっている課題です。中小規模の事業者には、健康経営や働き方改革などの専門部署がなく、推進する体制が整っていないことで、担当者のリソースの確保が難しくなっています。

企業の人事・労務担当および管理職に健康経営に関する認知度調査を実施

このように、健康経営を推進する企業にとって、効果の見える化と従業員の巻き込み、長期的に推進できる社内体制の構築が大きな課題です。

続いて、健康経営研修が必要な理由と取り巻く環境の変化を見てみましょう。

健康経営研修が必要な理由と取り巻く環境の変化

健康経営研修が必要な理由は、経営層だけではなく、従業員と一体となった健康経営の推進が重要となるためです。健康経営優良法人認定取得の難易度は年々上がってきており、経営層だけが熱量を高く推進しようとしても実現は難しくなっています。例えば「健康経営優良法人 中小規模法人部門 ブライト500」では、以下のようにPDCAの取組状況、経営者・役員の関与度合い・取り組み状況についても評価対象に含まれるよう変更となりました。

健康・医療新産業協議会第６回健康投資ＷＧ｜経済産業省

また、健康経営銘柄に関しても2022年までは「健康経営度が上位20％以内」となっていましたが、健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内となり枠がさらに狭まっています。

健康・医療新産業協議会第６回健康投資ＷＧ | 経済産業省

健康経営優良法人や健康経営銘柄の取得の難易度は年々上がっていることもあり、経営層だけでなく従業員も含めた全社の協力が必要不可欠です。

経営層だけでなく全社で推進していく上で有効な手段が、健康経営研修です。健康経営研修を受けることで、何をすべきか組織内で共通認識をもつことができ健康経営を進めやすくなります。

ここまで、健康経営研修が必要な理由と取り巻く環境の変化を解説しました。次の項目では、健康経営研修を実施していくメリットを見ていきましょう。

健康経営研修を実施するメリット

健康経営研修を実施するメリットを「経営視点」「管理職視点」「従業員視点」の3つに分けて解説します。

【経営視点】

健康経営研修の実施は、健康経営優良法人認定取得という結果を得られる可能性を向上させることができる点に大きなメリットがあります。健康経営優良法人に認定されるには、経営層だけではなく従業員を巻き込んだ取り組みが必須となります。

そのためには健康経営の価値や取り組み内容・目的を、管理職や従業員に浸透させなくてはなりません。健康経営研修は、企業内で健康経営を浸透させるきっかけとして有効です。

【管理職視点】

管理職向けの研修では、業務上のストレス削減やワーク・ライフ・バランスを両立させるための効果的な取り組み・知見を得ることができます。それらを現場で実践することで、従業員の心身が健康になり休職者の削減や生産性向上も期待できます。

健康経営を推進するには、管理職の協力も必要不可欠です。管理職向けの健康経営研修で制度や施策を実行するための土台を作ることができれば、推進力を高められます。

【従業員視点】

健康経営研修を実施することで従業員が健康経営への興味や関心が低くても、従業員にとって役立つ内容もあり、自分自身の健康増進に取り組むきっかけとして研修を提供することができます。

従業員の健康増進につながる機会を設けることで、従業員自身の健康状態に意識を向けてもらい、健康で働き続けるための価値や理解向上につながります。

たとえば、研修で得た知識や情報を活かし生活していくと、以下のようなメリットを得られます。

• 大きな疾病を予防しながら働き続けられる
• 定期的な運動習慣を身に付けることでポジティブな思考になり、仕事へのモチベーションがアップする
• ストレスを感じても、溜め込まずに自己対処できるようになる

社会人になると、健康に関する正しい知識を学ぶ機会はなかなかないものです。従業員にとっても、健康経営研修は貴重な時間になるのではないでしょうか。

健康経営研修を実施するメリットがある一方、実施しないことで生じるリスクもあります。次の項目で見ていきましょう。

健康経営研修を実施しないことで生じるリスク

健康経営研修を実施しないことで生じるリスクは以下の通りです。

• 健康経営の推進に管理職や従業員を巻き込むことができず、健康経営優良法人の認定取得までの道のりが遠のく
• 管理職のヘルスリテラシーが向上せず、時間外労働や休日出勤などを削減する取り組みが進まず、休職や離職を招く可能性もある
• 健康経営の認知度や興味・関心を高められず、具体的な施策が一過性で終わってしまう
• 全社で取り組む前に推進担当者のリソースや知見がないため進めることが難しい
• 休職・復職・離職に関連する業務を優先し、研修が後手になることで根本解決へ取り組むきっかけを失う

このように、管理職や従業員に健康経営研修をしないことで具体的な取り組みが進まず、健康経営優良法人の認定が取得できない可能性があります。

健康経営の計画の策定・土台づくり・施策の実施までスムーズに行うには、管理職・従業員に対する健康経営研修が効果的です。効果的なアプローチが難しい場合、健康経営の推進に時間と経済的コストをかけても、具体的な成果を得られず無駄になってしまうことも予想されます。

ここまで、健康経営研修が必要になる理由と取り巻く環境の変化、実施したときに得られるメリット、健康経営研修を実施しないことで生じるリスクを解説しました。続いて、健康経営研修のゴールと具体的な研修例を見ていきましょう。

健康経営研修3つのゴールと具体的な研修例

ここでは健康経営研修のゴールを3つに定めて解説します。

• 【ゴール1】健康経営の概念や考え方への理解を促進
• 【ゴール2】健康経営の重要性や得られる成果への理解を促進
• 【ゴール3】健康経営を推進していくために必要な取り組みへの理解を促進

具体的な研修例も紹介しているので、自社で推進していくうえでの参考にご覧ください。

【ゴール1】健康経営の概念や考え方への理解を促進

経営層や健康経営の担当者が概念・考え方を知らなければ、組織体制の構築をはじめ、施策の計画もできません。健康経営の概念や考え方への理解を促進する研修を実施することで、自社で取り組む重要度を高められます。

健康経営についての知見を持つ人が社内にいない場合は、外部企業が実施するセミナーへの参加や「健康経営アドバイザー」などの資格取得をサポートする研修などへの参加が有効です。

【ゴール2】健康経営の重要性や得られる成果への理解を促進

管理職向けの健康経営研修は、健康経営が企業にとって重要な取り組みであると理解してもらう手段として有効です。何が課題で、解決策にどのような選択肢があり実施後にどのような成果が得られるのか知見を深められます。

たとえば、管理職には「ラインケア」の観点から従業員の健康に配慮する役割があります。「従業員の出勤時間が遅くなっている」「いつもと様子がおかしい」などの変化に気づき、適切な相談対応や職場環境の改善が重要です。しかし、ラインケアの重要性を管理職が知らなければ、従業員に対して適切な対応ができません。

研修を通して効果的な取り組みや知見を習得し、現場で実践することで、健康経営の推進力を高める一助となります。

研修への参加対象者は、新任管理職が中心です。とはいえ、たった1回の研修で内容を理解しきることはできません。少なくとも年に1回程度は管理職対象の健康経営研修を実施していくと、より理解が深まります。

また、管理職への健康経営研修の実施は「健康への投資」と捉えることもできます。なぜなら、管理職が職場環境の改善を担い、従業員一人一人に合わせた業務を誤解が生じないように指示することで、エンゲージメントや生産性を高める効果が期待できるからです。

健康への投資を行うと、企業の成長へとつなげられます。

【ゴール3】健康経営を推進していくために必要な取り組みへの理解を促進

健康経営の目標を達成するには、従業員からの協力も必要不可欠です。従業員向けの研修を実施し、自社が推進している健康経営への理解を促します。

経営層や管理職対象の研修とは違い、実際に学んだことを仕事や私生活に取り入れられる研修内容が効果的です。

企業として、従業員が心身ともに健康的な状態で仕事や生活をするためのきっかけをつくり、健康への意識を高めていく機会の1つとして研修を提供していきます。より身近に感じられるところから興味を持ってもらい、健康経営の認知度を高めていくのが有効です。

しかし、健康経営を推進するために必要な取り組みはそれぞれの企業によって異なります。自社における健康経営の目標や課題に沿った内容で研修を展開していきましょう。

ここまで、健康経営研修のゴールと具体的な研修例をお伝えしました。次の項目では、

健康経営研修を実施するうえでよくある質問に回答します。「健康経営アドバイザーは取得すべき？」「1名でも多くの従業員に参加してもらうにはどうしたらいいの？」といった疑問を感じている方は、読み進めてみてください。

健康経営研修を実施していく際によくある質問4つ

ここでは、健康経営研修を推進するときによくある質問を4つピックアップしました。

• 【質問1】健康経営アドバイザーの資格は取得すべきか
• 【質問2】健康経営研修へ1名でも多くの従業員に参加してほしいけど、どう進めたら良いのか
• 【質問3】健康経営研修の重要性や価値が従業員に伝わるか不安
• 【質問4】健康経営研修を担当者だけで円滑に進めることができるか不安

それぞれの質問に回答していきます。

【質問1】健康経営アドバイザーの資格は取得すべきか

健康経営を社内で推進する際、正しい知識を持つ人物が誰もいなければ、組織体制の構築や施策の実施がうまくできない可能性があります。そのため「健康経営アドバイザー」をはじめとする資格の取得は、社内で健康経営の取り組みを推進するには有効な方法です。

健康経営アドバイザーは、東京商工会議所が実施している研修プログラム。健康経営に取り組むメリットや具体的な実践方法を基礎から学びます。研修を受講後、効果測定で一定以上の問題をクリアすると「健康経営アドバイザー」として認定される仕組みになっています。

また、健康経営に関する業務や人事労務を担当する人などは、上位の「健康経営エキスパートアドバイザー」の受講も可能。自社の健康経営に関する課題抽出・計画策定・改善提案などができる人材を養成できます。

とはいえ健康経営アドバイザーは、コンサルティングすることを前提にしたプログラム構成です。より実践的な内容を学ぶなら目的や立場によって受験するコースは異なりますが「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」も検討してみてはいかがでしょうか。

試験のご紹介 | メンタルヘルス・マネジメント検定試験

【質問2】健康経営研修へ1名でも多くの従業員に参加してほしいけど、どう進めたら良いのか

従業員に対し、いきなり健康経営研修の受講を促しても受け入れてもらえない可能性があります。1名でも多くの従業員から健康経営研修に参加してもらうには、以下のステップが必要です。

• 経営層や担当者が健康経営に対する理解を深める
• 管理職が健康経営の重要さや知見を深める
• 従業員にとって健康を身近に感じられる内容で従業員に研修を実施する

経営層と従業員では、健康経営に対する認識に大きなギャップがあります。従業員へいきなり研修を展開するのではなく、上から順番に段階を踏んで、健康経営の理解度を深めていくことが重要です。

また、従業員全員を対象に実施する研修は、プログラムとしても企画・設定しづらいものになります。そのため、性別・年齢・勤続年数・部署・役職などのセグメントに分けた実施がおすすめです。セグメントごとに研修内容を調整するのは工数がかかりますが、参加率と活用率は高まります。

【質問3】健康経営研修の重要性や価値が従業員に伝わるか不安

従業員が健康経営に対して認知度が低かったり、興味・関心が薄い場合は、健康経営研修への参加を促しても、重要性や価値もわからないため、参加してもらえないことがあります。

健康経営研修の重要性や価値を伝えていくには、社長から従業員に向けて意義を発信したり、管理職から働きかけてもらったりすると効果的です。

とはいえ、健康経営研修の重要性や価値が本当に伝わっているかどうかは、従業員に確認してみないとわかりません。アンケートなどを活用し、どの程度まで伝わっているのかや理解しているのかを確認することも大切です。結果をデータとして蓄積し、改善すべき点は次に活かすことで健康経営研修の進め方へ活かせるとよいです。

【質問4】健康経営研修を担当者だけで円滑に進めることができるか不安

健康経営研修を実施する際、社長や経営層だけで担うにはリソースが足りず、担当者に任せたいと思うこともあるでしょう。しかし「方向性がブレてしまわないか」「立場に合わせた適切な研修が実施できるのか」と不安になることも。とはいえ、社長や経営層が逐一、細かい状況まで確認し続けるわけにもいきません。

このような不安を解消するには、専門家の力を借りることも方法のひとつです。健康経営の進捗状況に合わせて、どの研修を誰に実施すべきか相談しながら進められます。産業保健に精通した専門家からのサポートがあれば、健康経営研修の実施を担当者に任せても安心です。

健康経営研修を進めるには、自社における課題の把握が重要

健康経営優良法人とは、健康経営の普及に向けて優れた取り組みを実施している企業を日本健康会議が認定する制度です。この制度によって、健康経営の優れた取り組みを実践する企業が一目でわかるようになりました。

健康経営優良法人に認定されると、従業員の健康維持・増進に積極的な企業であるとアピールが可能になり、取引先や投資家などへのブランドイメージ向上につながるといったメリットが得られます。

なお、健康経営優良法人大規模部門ホワイト500に関しては、以下で詳しくまとめているのでご一読ください。

これから健康経営優良法人を取得するには、認定に必要な項目をクリアすることが条件となります。細かく項目が定められているので、自社に足りない部分や取り組まなくてはならない課題が見えてくるはずです。

とはいえ、健康経営優良法人を目指す中で「項目が多数あり、どこから手をつけたらいいのかわからない」「認定に必要な調査票の書き方がわからない」といった悩みを抱える方もいます。

そんな方に役立つ無料ダウンロード資料を用意しました。健康経営優良法人の取得に向けた取り組みを効率的に進めていきたい方は、ぜひご覧ください。

まとめ：健康経営研修の目的を明確にして推進を

経営層だけでなく管理職や従業員の協力なしに、健康経営優良法人の認定取得は目指せません。全社が一丸となり、管理職・従業員を巻き込んだ推進が重要です。そこで、健康経営研修が大きな役割を果たします。

健康経営研修を実施することで「経営視点」「管理職視点」「従業員視点」と立場や役割が異なる中でそれぞれにメリットをもたらし、健康経営を推進していく一助となります。研修を通して認知や理解度を向上させ、健康経営の推進力を高めていくことが可能です。

経営層・管理職・従業員のそれぞれにおいて研修のゴールは異なるため、立場に合わせた内容での展開が求められます。

これから健康経営を推進するにあたり「どう組織づくりをしていけばいいの？」「本当に費用対効果はあるのだろうか？」と感じている方に最適な資料をご用意しています。以下からぜひダウンロードください。