緊急事態宣言に備える人事向け テレワークにおける健康管理の手引き(更新2021年1月6日)

2021年1月7日 更新 / 2021年1月6日 公開
健康管理システム

2020年を振り返ると、多くの企業がテレワーク・在宅勤務を初めて導入し、人事労務にとっては業務改革にのぞまなければならない一年だったのではないでしょうか。

一方で、東京商工会議所が実施した『テレワークの実施状況に関するアンケート』においては、2020年10月時点で「テレワークを実施したが取りやめた」企業の割合が約3割に達しています。(テレワーク経験10,212社のうち2,257社)

https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

テレワーク・在宅勤務は短期的には従業員満足度が向上する一方で、長期的には企業成長をとめてしまう原因になります。中でも、「従業員の健康リスクと企業の労務リスク」が新たに発生している点は今後テレワーク・在宅勤務制度を継続する上で解決しなければなりません。

そこで本手引においては、私たちCarely編集部が情報発信してきた企業の健康管理に関する実務ノウハウのうち、テレワーク制度における重要な記事・ホワイトペーパーをまとめました。

テレワーク未実施企業向け

産業医監修 日本版テレワークの基礎知識

まずはテレワークを未実施だった企業、あるいは一度実施してみたものの環境整備が不十分だったために取りやめてしまった企業向けの健康管理ガイドラインです。

本ガイドラインは厚生労働省の検討委員を務める産業医監修のもと、人事労務がテレワーク導入時に知っておくべき法律対応や、在宅勤務ならではのリスクへの安全配慮義務を満たすチェックリストを掲載しています。

テレワーク導入時に留意すべき3つのポイント

さきほどのガイドラインは人事労務の実務担当者向けですが、経営者または各部門長など管理監督者の方にはこちらの記事をご一読ください。

テレワークを導入することによる生産性のメリット・デメリットや、健康障害や長時間労働が発生しないように予防する対応方法についてご紹介しています。ぜひ社内でもご共有ください。

テレワークによるメンタルヘルス対策が必要な企業向け

長期間(3ヶ月以上)のフルタイムの在宅勤務が継続すると、従業員の健康リスクが高まることが実証研究から分かっています。

そんな中で新たに健康管理サービスを導入するのではなく、今すでに行っている健康管理を少し工夫することでテレワークにおける健康リスクを低減する方法をご紹介します。

ラインケア

オフィス出勤では見えていた従業員の不調度合いを知るすべがなくなったり、人事労務や産業医に任せっきりだった健康管理を、各部門の管理監督者が担う必要がでてきました。

特にメンタルヘルス対策はテレワークの普及以前からの問題でしたが、長引く在宅勤務による孤独感や感染症に対する不安から、従業員のメンタルヘルス対策はより重要になっています。

メンタルヘルス対策には産業医やカウンセラーといった専門家のサポートに加え、上司・管理監督者によるサポートが非常に重要です。(これをラインケアと呼びます)

保健師が解説 メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策は、「精神科の産業医やカウンセラーでなければ対策できない健康管理」 というわけではありません。テレワークにより目の届かない場所で働く従業員に対して、人事だからこそできるメンタルヘルス対策を保健師が解説したウェブセミナーです。

ストレスチェックの活用

テレワークによって従業員の働き方が見えなくなったことから、従業員にアンケートをとって組織の状況を可視化する「組織サーベイ」の導入が進んでいます。

実はすでにあなたの会社でも実施しているストレスチェックをちゃんと活用すれば、新しいサービスを導入する必要なく組織の状況、離職リスク、人間関係、仕事の負担を計測することができます。

集団分析を使った具体的な分析方法を保健師が解説したウェブセミナーです。

感染症対策の再強化・整備が必要な企業向け

感染症流行時のBCP(事業継続計画)

2009年の新型インフルエンザ流行時にBCP(事業継続計画)を感染症対策として整備した企業では、新型コロナウイルス流行時においても慌てることなくスムーズに管理体制の変更や従業員への周知が完了しました。

もし現在の新型コロナウイルスの流行がおさまったとしても、約10年に1度の頻度で感染症の流行は起こりえます。特に労働安全衛生についての懸念事項をピックアップしていますので、BCP策定の参考にしてください。

オフィスにおける感染症対策

事業によってはすべての従業員をテレワーク・在宅勤務に移行することが難しい企業もあります。オフィスにおける感染症対策は日本経済団体連合会がガイドラインを配布していますが、さらに深堀り実務に沿った具体策を解説しました。

来年度からの業務改革・再計画が必要な企業向け

新入社員の健康管理

強制的なテレワーク移行によるもっとも大きな課題のひとつが新入社員向けの教育です。健康管理の観点では、入社したばかりの新入社員の健康状態は不安定ですので十分なフォローアップが必要です。

大手企業では保健師による専門的なフォローアップが行われていますが、中規模以下の企業では人事としても健康管理まで手が回らないことが現状です。そこで保健師がどのような計画にそって、新入社員の健康管理を実施しているのかをご紹介しています。

健康経営の再計画

新型コロナウイルスが流行する今だからこそ、健康経営に取り組みはじめたり再計画をたてている企業が増えてきました。しかし、健康経営に関するノウハウ・実務のコツはいまだ確立されていません。さらにコロナ不況による人事戦略の方針転換・社員の不安・働き方の変革が次々に押し寄せてきました。

こうした激変の時代において、健康経営はどのように変わるべきなのか?会社と従業員の健康に真正面から向き合ってきたスペシャリストが最新の健康経営事情を解説します。

DX・ペーパレス化

2020年は「はんこ出社」に代表されるアナログな働き方をデジタル化する流れ(デジタルトランスフォーメーション)が一気に進みましたね。

これまで健康管理の領域は法律上の規制によってどうしても紙の管理や出社しなければ仕事ができない管理体制になっていました。しかしテレワークが当たり前の働き方となり、ペーパレス化を実現するために健康管理のデジタル化も人事の業務改革にとって重要です。

法律が変わりはじめた今、人事労務の働き方改革のはじめの一歩として健康管理のデジタル化に取り組むことをおすすめします。

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