休職・復職にムリなく対応
2021年11月27日 更新 / 2019年8月20日 公開

説明できる?「休業」と「休職」、混同する2つまとめました

休業と休職の違い

似ているようで実は全く違う休業と休職。

社員の労務管理をしている人事なら「知らなかった」…では済まされないほど大きな違いがある「休業」と「休職」の違いのポイントをまとめます。

先に結論をお伝えすると一番の違いは、「賃金の支払い義務があるかないか」という点です。

この記事では、他にも「休業」と「休職」において人事が気をつけなければいけないポイントも合わせて紹介しているので、ぜひ最後までご一読ください。

また休職の場合、健康診断のように義務化されていないため詳細なルールが決まっていない企業も多いです。

そのため休復職者への対応方法を確認し、休職手続きから復職手続き業務までがどんな流れなのかチェックしておくことをおすすめします。

メンタルの不調者・休復職者の対応に悩んでいませんか?

休職は健康診断などと違い、義務化されていないためルールや詳細が決まっていないことも。

詳細や対応の仕方を決めておかなければ、対応が難しく休復職者とのトラブルにも繋がりかません。

下記の資料ではトラブルに繋げない、スムーズに休復職対応できる方法を紹介していますのでぜひご活用ください。

\今からでも遅くない休復職対応のコツを紹介!/

【休業と休職の違い】「休業」とはどのようなものか?

休業とは、会社と労働者との間で労働契約関係が継続している状態で、休暇(休日)を連続してとることをいいます。

労働者には働く意思があるのに、何らかの事情があって働けないためにお休みする場合とイメージしてください。

この休業には、1 会社側の都合によるものと 2 労働者側の都合によるものがあります。

1 会社側の都合による休業

休業の中でも『会社側の都合』として分かりやすいのは、原材料の高騰などによる工場の操業停止のための休業などです。大規模な震災なども含まれます。

労働基準法では、会社側の都合による休業の場合、平均賃金の100分の60以上の休業手当の支払いを義務付けています。

会社側の都合での休業の場合には、労働者が業務に従事しなくても、会社は労働者の生活を保障するために休業手当の支払い義務を負います。

2 労働者側の都合による休業

【休業と休職の違い】「休業」とはどのようなものか?

休業を労働者から申し出る場合にも色々なケースがありますが、代表的なものとして挙げられるのは育児、介護、産前産後などの休業で、労働者が自分の必要に応じてお休みをとる場合です。

労働者側の事情による休業の場合、会社は必ずしも賃金を支払う義務を負うわけではありません。

各種の給付金をもらえるように申請するのが一般的です。

【休業と休職の違い】「休職」とはどのようなものか?

休職とは、会社側が、その労働者を業務にあたらせるのには不適当な理由があると判断した場合に、業務を停止させることをいいます。

会社と労働者との間に労働契約関係が継続しているにも関わらず労働者が業務をしていない状態で、労働契約は存続しているので解雇とは違います。

会社に在籍しているのですから、就業規則は適用されます。

休職の場合、会社が労働者に対して休職の命令を出すか、労働者からの休職の申し出を承認することが必要です。

命令も承認もない状態では休職として扱えません。

この休職に関しては、就業規則等に休職自由や復帰後のことなどを明記しておくことが必要です。

休職している間は、仕事をしないこと自体が会社側の責任ではないので、賃金は支払われません。これが、休業との大きな違いです。

「休業」と「休職」に関して、人事部が気をつけるべきポイント

休業もしくは休職期間中、賃金の発生の有無に関わらず社会保険料はかかります。

これは育児休業期間中と産前産後の休業期間中は除きます。

賃金の支払いがない場合は特に注意が必要で、労働者から振り込んでもらう必要があります。

お休みの後にそのまま退職となってしまった場合、会社が立て替えた社会保険料が回収できなくなる恐れもありますから、予めはっきりと説明しておく必要があります。

説明不足で回収できなくなったら、大変ですよね。

「休業」と「休職」のまとめ

「休業」と「休職」の違い、大体イメージできるようになりましたか?

一番大きな違いは「賃金の支払い義務があるかないか」ということでした。

休業も休職も合理的な理由の下で、必要に応じて適切に利用すれば何の問題もありません。

怖いのは休業と休職を混同してしまうことです。

休業と休職は同じような言葉に見えますが、ご説明したように中身も扱い方も全く違うということが分かっていただけたと思います。

また休職の場合、健康診断のように義務化されていないため詳細なルールが決まっていない企業も多いです。

そのため休復職者への対応方法を確認し、休職手続きから復職手続き業務までがどんな流れなのかチェックしておくことをおすすめします。

メンタルの不調者・休復職者の対応に悩んでいませんか?

休職は健康診断などと違い、義務化されていないためルールや詳細が決まっていないことも。

詳細や対応の仕方を決めておかなければ、対応が難しく休復職者とのトラブルにも繋がりかません。

下記の資料ではトラブルに繋げない、スムーズに休復職対応できる方法を紹介していますのでぜひご活用ください。

\今からでも遅くない休復職対応のコツを紹介!/

執筆・監修

  • Carely編集部
    この記事を書いた人
    Carely編集部
    「働くひとの健康を世界中に創る」を存在意義(パーパス)に掲げ、日々企業の現場で従業員の健康を守る担当者向けに、実務ノウハウを伝える。Carely編集部の中の人はマーケティング部所属。

お役立ち資料

  1. 健康経営優良法人の攻略ガイド〜調査票の健康管理編〜
    健康経営優良法人取得に向けて、調査票作成という観点で押さえておくことが望ましいポイントをお伝えします。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  2. Carelyの活用で健康経営優良法人を攻略する
    認定企業数が増え続けている健康経営優良法人。 変化の激しい現代では、コロナウイルスへの対応項目やSDGsへの取り組み項目など、新しい項目が続々と追加されています。 そんな中、毎年取得し続けなければいけない健康経営優良法人にプレッシャーを感じていませんか? 今回は、健康管理システム「Carely」を使って、健康経営優良法人を効率的に取得する方法をお伝えします。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  3. 第8回健康経営サミット – 録画配信 –
    本セミナーでは実際の健康経営度調査をもとに、 項目変更の背景理由、中長期視点で抑えるべきポイントについて解説します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  4. 第7回健康経営サミット – 録画配信 –
    今回の健康経営サミットでは、人事通算歴13年、現在は人事コンサルタントとして活躍する金丸 美紀子氏をゲストにお迎えし、
    組織がいま取り組むべき健康経営について学びます。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  5. Carelyサービス資料
    健康管理システムCarelyの大企業向けサービス資料です。 Carelyは産業保健スタッフや人事労務の実務担当者の方が抱える、健康診断、ストレスチェック、過重労働等の健康データを一元管理し、効率的に実施する仕組みづくりをサポートします。
    健康管理システム
    資料をダウンロードする
  6. 第6回 健康経営サミット – 録画配信
    本セミナーは、株式会社サイボウズ、株式会社iCAREの共催で行います。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  7. 定期健康診断の事後措置ガイドブック 冊子版(PDF)
    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  8. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  9. 特殊健診は怖くない!有機溶剤編
    初めて特殊健診を管理する保健師・衛生管理者向けに、「有機溶剤予防規則に基づく健康診断」について解説しました。(監修:産業医・労働衛生コンサルタント 山田洋太)
    健康診断
    資料をダウンロードする
  10. ー改訂版ー
    オフィスの感染予防 対策ガイドラインの解説
    経団連が発表した感染症対策ガイドラインをさらに深堀って解説します。抽象的な指針だけでは分からない、実務レベルの対策を解説しています。
    テレワーク / コロナ
    資料をダウンロードする
  11. 健康診断をペーパレス化。メリットと外部業者の選び方
    まだ紙で管理しますか?延べ200社の健康診断の管理をペーパレス化してきたから分かった、人事労務・保健師の業務を効率化するコツと運用法を解説します。
    健康診断
    資料をダウンロードする
  12. 「健康投資管理会計ガイドライン」を会計士が人事総務向けに解説
    公式では分かりづらい管理会計のガイドラインを、労働安全衛生法に精通した会計士が分かりやすく解説します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  13. 人事が主導する、健康経営スタートガイド
    社員食堂の整備やウォーキングの目標設定よりも、前に実践すべきことがあります。人事の仕事がラクになる健康経営のコツを紹介します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  14. 健康管理費のコストカット表
    会社から経費削減を命じられているものの「健康管理費はどこまで削減していいものか」分からない方へ。従業員の健康を守りながらコストを削減する事例を紹介します。
    健康経営
    資料をダウンロードする
  15. 働き方改革の新しい義務『健康情報管理規程』の策定マニュアル
    厚労省から公表されているサンプルでは分かりづらい、という人事の方へ。ハンザツな規程作成が5ステップで完了します。
    法律 / ガイドライン
    資料をダウンロードする
  16. 集団分析の社内報告マニュアル
    ストレスチェック担当者が、上司・経営者から評価を得るために。厚労省の判定図の正しい読み方から社内報告の方法を産業医視点で解説します。
    メンタル / 過重労働
    資料をダウンロードする
  17. 急増するテレワーク中のメンタルヘルス対策と、失敗する予防策
    テレワークとオフィス勤務が混在する働き方の企業向けに メンタル不調者への法的に正しい実務対応を30分で解説します。
    テレワーク / コロナ
    資料をダウンロードする
  18. 健康管理検定 中小企業の法令遵守編
    本セミナーは従業員数50人〜200名程度の企業が対象です。 あなたの会社では健康管理の法的義務に正しく対応できていますか?
    健康経営
    資料をダウンロードする
  19. ベテラン人事こそ失敗する、休復職者対応5つの落とし穴
    「スムーズに復職は、休職前の準備は大事」 人事の工数を最小限におさえる休復職対応を、保健師が解説します。
    産業医
    資料をダウンロードする
  20. 2021年度、コロナ禍での健康診断を再計画
    コロナ禍で重要度があがった従業員の健康管理。 2021の健康診断では、ルールの正確が必要です。最近情報は30分で紹介。
    健康診断
    資料をダウンロードする