健康管理システムを導入すべき3つのタイミングと成功した5つの企業事例

＼システム導入を成功させたい企業必見！／

経済産業省の「健康経営銘柄2020選定企業紹介レポート」によると、4社中3社が健康管理システムの導入を実施・検討しています。自社に健康管理システムを導入しようと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、「健康管理システムはいつ導入すれば効果的なのか」「健康管理システムを使えば、どれくらい業務効率化に繋がるのか」など、導入を検討する際、悩む方もいると思います。

そこで本記事では、健康管理システムを導入すべき3つのタイミングについて、企業が抱える課題と共に解説します。

実際に健康管理システムを導入して成功した5つの企業事例もご紹介するので、「健康管理システムの導入で業務を効率化したい」という方は、ぜひ最後までご一読ください。

健康経営に取り組む企業の4社中3社が健康管理システムの導入を実施・検討している！

これまでは健康管理と言うと「守りの労務管理」の代表格でしたが、近年では「攻めの労務管理」として健康経営に注目が集まっており、従業員の健康管理に投資する企業が増えています。

そのため従業員数が多いほど業務が煩雑になる健康管理を業務効率化する、健康管理システムの導入を導入・検討する企業も増えています。

経済産業省の「健康経営銘柄2020選定企業紹介レポート」

経済産業省の「健康経営銘柄2020選定企業紹介レポート」によると、健康管理システムの導入・刷新にすでに取り組んでいる企業は50%程度、取り組みたいと考えている企業は25%程度だとわかりました。

つまり健康経営に取り組む4社中3社は、健康管理システムの導入・刷新に前向きであると言えます。

とはいえ実際に健康管理システムを導入しようと思っても、「自社の場合、どんな課題を解決できるのか？」を明確にできないと、システム導入まで踏み切れない担当者も多いのではないでしょうか。

そこで次に、「健康管理システムを導入すべきタイミング」について、企業の従業員数と課題感をもとに解説します。

健康管理システムを導入すべき3つのタイミングとは？課題とセットで解説！

健康管理システムを導入すべきタイミングを、企業の従業員数別に3つのパターンにわけて解説します。

それぞれ順番に、「課題感」と「対策の例」を見ていきましょう。

【ケース1】従業員数：300人前後

課題：健康診断の予約が煩雑になる

従業員数が300人ほどだと、上場企業または上場を考えている企業が多くなります。さらに事業成長するためにも、今いる人材を大切にする健康管理への問題意識が高まるタイミングでもあります。

健康管理の中でも、従業員数の増加にあわせて健康診断に関する業務負荷が増えてくるので対策が必要です。

特に健康診断の予約は以下のように業務が多く、工数がかかります。

なかでも健診クリニックへの予約は、FAXや電話での連絡、従業員都合で日程変更が起きた場合の再調整などが発生します。人事・総務は従業員と健診クリニックの板挟みになり、やりとりに膨大な時間がかかってしまいます。時間にすると1人あたり30分かかるため、従業員300人では一ヶ月や予約対応だけして完了するかどうかです。（実際には本来業務と並行して進めるので、3ヶ月ぐらい手が空かなくなります）

健康診断の予約業務は従業員数が増えるほど工数がかかる一方で内製化で効率化するメリットがうすいため、何らかの対策をすることが重要です。具体的な対策を見ていきましょう。

【ケース2】従業員数：1,000人前後

課題：健康診断の事後措置に時間がかかりすぎる

従業員数が1,000人前後になると、

• 本社と複数の支社がある
• 従業員の健康管理を専門とする部署が立ち上がる
• 専属産業医や産業保健師を雇う

といった企業が多くなり、従業員の健康管理にさまざまな組織や人が関わります。

従業員の健康管理を円滑に進めるためには、産業医・保健師といった専門家と人事が連携して業務を効率化することが重要です。

特に情報の連携が必要になる業務のひとつが、「健康診断後の事後措置」です。

事後措置とは健康診断の結果から、以下の業務などを行うことを指します。

• 健診結果の管理・保存
  • 【人事】健康診断の結果を管理し、保存する
• 産業医による就業判定・面談の実施
  • 【人事】健診クリニックや従業員から回収した健診結果をファイリングして産業医に引き渡す
  • 【産業医】健診結果を確認し、ハイリスク者を選定
  • 【産業医】ハイリスク者に対して再検査や就業制限について記録をつける
  • 【人事】就業判定について、産業医に詳細をお伺いする
  • 【人事】必要であれば別途、産業医面談を設ける
• 就業上の措置を実施
  • 【人事】産業医の就業判定を参考に、ハイリスク者への措置を講じる
• 労基署への報告書の提出
  • 【人事】健診結果を集計し、定期健康診断結果報告書（様式第6号）を記入。所轄の労基署へ提出する。

なお、健康診断が起因の産業医面談ではいくつもの健康情報を準備する必要があります。過去2〜3年の健康診断・ストレスチェックの結果、直近数ヶ月労働時間、従事している業務内容、基本的な人事情報など。

健康管理システムを導入していない企業では、上記の健康情報がバラバラに保管されているため人事や保健師は書類の整理・準備ばかりに時間がとられてしまう課題が起こります。詳しく見ていきましょう。

健康診断の事後措置を効率化する対策

事後措置の効率化する第一歩は、健診結果のペーパレス化が効果的です。

ペーパレス化することで事後措置にまつわる様々な業務が効率化されます。特に支社や地方拠点を抱える企業では、健診結果を本社へ集約するためにコピーやファイリングといったアナログ作業が業務を圧迫しているので、ペーパレス化によって見えない人的コストを削減することにもつながります。

さらに、健康診断の結果以外にも従業員の健康情報をひとつのシステムで一元管理できればより効果的な健康管理に時間を割く事ができます。

• 健康診断結果
• ストレスチェック結果
• 労働時間
• 産業医面談記録
• 意見書や診断書
• 支社や部門ごとの集計
• 各種報告書の数値

たとえば健康管理システム『Carely（ケアリィ）』では、紙で保管している健診結果をペーパレス化し、バラバラに保管された健康情報を一元管理することがカンタンに実現できます。

健康診断をペーパレス化

健康診断結果のペーパレス化については、法律上の注意点や実務的ノウハウがあります。社内で共有しやすいダウンロード資料もご用意していますので以下からダウンロードの上、ご活用ください。

【ケース3】従業員数：5,000人前後

課題：DX・健康経営の推進

5,000人前後の規模になると、企業買収・統合によりグループ企業が増えたり、バックオフィス業務のみをを担当するシェアードサービスを立ち上げる企業が増えてくるタイミングです。既に複数のシステムを導入し、業務の効率化を図っている会社も多いでしょう。

このとき課題となるのが、「システムを統合して業務効率化できないか」といった課題です。「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する」といった目的で、今使っている複数のシステムを統合して効率化を考えるケースもあります。

健康管理業務は複数のシステムが関わっていることが多く、見えないところで業務のムダやDXの妨げが発生しているものです。そこで業務や費用のムダ削減を目的に、健康管理全般を一元管理できるシステムの導入を検討してみてください。

また5,000人前後の企業になるとESG投資 / SDGsの観点から、従業員の健康情報を「健康経営」に役立てることはできないかも検討したいところです。ひとつの例として、「健康経営優良法人認定制度」の取得に役立つ機能・サポートがあるかは抑えておきたいポイントでしょう。

では、健康管理業務全般に対応でき、健康経営へのサポートがあるシステムについて詳しく見ていきましょう。

DX・健康経営を推進する解決策

健康管理システム『Carely（ケアリィ）』では、健康管理業務全般をひとつのシステムで一元管理できます。具体的に言うと、

• 健康管理システム：健康診断やストレスチェックの結果など、様々な健康情報を従業員ごとに見やすくまとめて保管・利用できる豊富な機能
• 面談設定・準備の自動化：各種健康情報からハイリスクを自動判定。産業医面談の日程連絡や事前準備もシステム内で完結
• 健診WEB予約システム：従業員自身が希望の健診クリニック、希望の日時で健康診断を予約できるシステム
• ストレスチェック：57問・80問の他に、独自質問を追加して組織サーベイとしても使える
• 健康相談窓口：メンタルヘルス、保健指導以外にも、パワハラ防止法に対応した外部相談窓口としても機能

などがあり、これらの機能を上手に組み合わせることで費用対効果の高い健康管理体制を築くことが可能です。さらに、健康経営に役立つ仕組みも用意しています。

法人向けヘルスケアプラットフォーム『Carely Place』は、Carelyを導入した企業が健康経営を実践するために必要なデータ分析や、睡眠・栄養・運動といった健康サービスを提供します。

これまでの全社一律で取り組むムダの多い健康経営ではなく、健康データに基づく費用対効果の高い健康経営が実践できます。実際にCarelyを導入し、健康経営優良法人認定制度に認定されたり、ホワイト500を新たに取得した企業もあります。

Carelyの詳細については、以下からお問い合わせください。

\健康管理業務を効率化できる！/

「健康経営ってそもそも何をすべきもの？」と悩んでいる方向けに、社内で共有しやすい資料も用意しています。以下からダウンロードの上、ご活用ください。

ここまで、健康管理システムを導入すべきタイミングについて解説しました。しかし「健康管理システム、導入するなら失敗したくない……」「健康管理システムを導入すると担当者の業務はどう変わるの？」と気になる方もいるでしょう。

そこで次に、実際に健康管理システムを導入して成功した事例をご紹介します。

健康管理システムを導入して成功した5つの事例とは？導入前の課題も紹介！

健康管理システムを導入して成功した事例は以下5つです。

健康管理システムを導入する前の課題やシステムを導入した決め手、解決したことなどをまとめているので、ぜひ参考にしてください。

【事例1：従業員数300人規模】プラチナゲームズ株式会社さま

https://www.platinumgames.co.jp/company/

会社名	プラチナゲームズ株式会社さま
従業員数	300名
業種	IT・アプリ

プラチナゲームズ株式会社さまでは、Carely導入前に以下のような課題を抱えていました。

従業員も増えていく中、アナログな業務がすごく多いことに課題を感じていました。物量的にもさばくだけで精一杯になり、それこそクリエイティブな仕事ができていませんでした。そこにコロナがやってきて在宅勤務になることで、そもそも紙のやりとりができなくなるので、急ぎツールを探し始めました。

プラチナゲームズ株式会社さまの担当の方は、課題を解決するためにCarelyを導入した理由を、次のように語っています。

健診代行サービスは他にも様々ありますが、ただ業務の外部委託に終始するものばかりでした。そんな中、健診業務の効率化に加えて、受診した結果をデータとして社員の健康向上に活用できるシステム設計がなされているはCarelyだけでした。
その他にも、産業医とのやりとりやオンラインでの健康相談窓口など、健康管理を横串しで行えるところが決め手となりました。

そして実際にCarelyを導入したことで、以下の変化があったようです。

これまでは事務的な作業にかなり時間がかかっていました。
例えば、受診案内に対して未回答の社員をリストでチェックして個別に回答を催促したり、紙で来た健診結果を配布する際も、机に置きっぱなしというわけにもいかないので対面で渡すために社員を探し歩いたりと、事務的な作業が多くて時間を取られることが課題でした。
Carelyではそれらを全て一括管理できるようになりましたし、結果がデータで見られることでやっとクリエイティブな業務に時間が使えるようになったと実感しています。

プラチナゲームズ株式会社さまの導入事例については、以下をご一読ください。

【事例2：従業員数300人規模】アスカ株式会社さま

https://aska.info/

会社名	アスカ株式会社さま
従業員数	390名
業種	サービス

Carely導入前、アスカ株式会社さまの総務課の実務担当の方はたった1人だったそうです。そのため、次のような課題に悩まされていました。

弊社はソフトバンクの代理店をしていますので、各地方に展開しているショップと東京本社、大阪オフィス、広島オフィスがあります。
（中略）
以前までショップと、大阪オフィス、広島オフィスの健康診断予約を１人が担当していたときは、病院１件１件にFAXを送って、予定が合わない社員から電話があったらまたFAXを送ってと、日程調整の連絡だけで振り回されていたようです。

健診業務を1人で対応することに限界を感じた担当の方は、委託サービスを探す中でCarelyの導入を決めました。

3社ほど業務委託サービスを検討したそうですが、担当の方はCarelyに決めた理由を次のように語っています。

Carelyは月額費用がかかりつづけるので費用としては高かったのですが、ストレスチェックや相談窓口がついている点から私が上長にお願いしました。
（中略）
グループ目標として、規模拡大を掲げています。そのためには採用力の強化・ES（従業員満足度）の向上が鍵になると考えています。
現状、会社として50人を超える事業所がないのでストレスチェックの実施や産業医を選任する義務は発生していません。しかし、これから規模を拡大していくうえでは、従業員の健康管理を法令以上に徹底することを考えています。
規模拡大とES向上を考慮するとマッチしたのがCarelyでした。

Carelyを導入したことで、次のように業務効率化に成功しています。

Carelyを導入して窓口を一本化したことで、私が知らないところで日程調整が進んで、気付いたら受診が終わっていて受診率100%が達成できていました。

Carelyの導入でアスカ株式会社さまは受診率100％が達成できたため、次は受診期間の短縮を目指していくそうです。アスカ株式会社さまの導入事例については、以下をご一読ください。

【事例3：従業員数1,000人規模】株式会社ハウスドゥさま

https://www.housedo.co.jp/

会社名	株式会社ハウスドゥさま
従業員数	965名
業種	金融・保険 建設・不動産

株式会社ハウスドゥさまでは、とにかく煩雑な業務に課題を感じていたようです。

導入前は、とにかく健康診断の予約に関わる人員が多くて煩雑になっていました。まずは各拠点の責任者が、健康診断の種別をチェックし受診希望日を第三希望日まで収集します。その後、本社の総務人事部で健康診断受診クリニックとのやり取りを行います。受診日が確定したら、拠点の責任者へ送り返す、という流れです。
（中略）
Carley導入前は総務人事部の複数の人手が必要で、健康診断の時期は他の仕事ができない状況でした。

株式会社ハウスドゥさまでCarelyを導入する決め手となったのは、他のシステム会社からのよい評判でした。

Carley導入前は総務人事部の複数の人手が必要で、健康診断の時期は他の仕事ができない状況でした。あまりに大変ということで、予約システムを探していたところ、評判のいいシステムがあるとの情報を得ました。
（中略）
評判が良い理由が、健康診断の予約だけではなくてメリットがたくさんあることでした。もちろん私たち自身でも資料を確認して良いものだと感じました。費用面では、健康管理にかかる人手が多くかかっていて他の仕事に支障が出ていたので、コスト的に高いという話はなかったですね。

株式会社ハウスドゥさまで実際にCarelyを導入したところ、次のような変化がありました。

複数人で対応しないといけなかった業務が、導入後は一人で対応できるようになりました。従業員の予約日であったり、健康診断クリニックの案内であったり。これまではエクセルでそれぞれ管理していた情報が、Carelyでは従業員ごとにまとまっているので便利になったと感じております。

株式会社ハウスドゥさまでは今後さらに従業員の健康に力を入れ、採用力を強化していくそうです。株式会社ハウスドゥさまの導入事例については、以下をご一読ください。

【事例4：従業員数1,000人規模】株式会社スペースさま

https://www.space-tokyo.co.jp/

会社名	株式会社スペースさま
従業員数	988名
業種	建設・不動産

株式会社スペースさまではCarelyを導入し、業務効率化やハイリスクな社員の可視化に成功しています。そんな中で、さらにCarelyでストレスチェックの運用を始められました。

Carelyでストレスチェックの運用を始めたのは、以下の課題があったからだそうです。

今まではストレスチェックの操作を協力業者へ依頼していました。そのため、変更があった場合に時間のロスや情報がすぐに見られないなどの不都合がありました。

協力業者へ依頼していたにも関わらずCarelyでストレスチェックの運用を始めたのは、以下の理由がありました。

今までストレスチェックは他社のシステムで実施しておりましたが、Carelyでは厚生労働省が推奨している項目を押さえながら組織分析まで行えて、これが費用内で完結できるので、運用の利便性からも満足しています。

株式会社スペースさまでCarelyのストレスチェック運用を導入した結果、次のような効果が得られたそうです。

今までかかっていたコストを半分以下にすることができました。また元々健診結果はCarelyに入っていたので、その他のデータを集約することで業務削減にもつながっているところがいいですね。
（中略）
Carelyでの実施によって、プライバシーはもちろん守りながらも細かい分析結果が見られるので、これを元に社員に対してのアプローチを増やしていきたいと思っています。

他の業者で依頼していた業務をCarelyに集約することで、業務効率化に成功しています。株式会社スペースさまの導入事例については、以下をご一読ください。

【事例5：従業員数5,000人規模】JFEプラントエンジ株式会社さま

https://www.jfe-planteng.co.jp/

会社名	JFEプラントエンジ株式会社さま
従業員数	4,174名
業種	製造・メーカー

JFEプラントエンジ株式会社さまでは、Carelyの導入前に次のような課題を抱えていました。

紙カルテで健康情報を管理していると、社員から相談を受けるときに困ることが多くあります。
特に電話による相談があった時に相談者は私をよく知っていることから、名乗らないで本題に入ることも多くあり「この人はどこの所属で、以前にどんな相談を受けていたのか？」を瞬時に思い出すことが社員数も多いですし、難しいのです。良く紙カルテで過去の健康情報を探している時間は待たせてしまうことがあり課題でした。従業員数が多い企業ほど、紙で健康管理をすると不便なケースがあるようです。

JFEプラントエンジ株式会社さまがCarelyを導入する決め手となったのは、「実際の保健師」の意見です。

他の健康管理システムも機能的には充実していましたが、それを実際に使いこなせるかどうかに不安がありましたので。
本当に使いたい機能、健診管理や社員情報を見るといった画面がわかりやすく「シンプルで使いこなせる」点でCarelyを選びました。

このことから、現場で働く人にとってもCarelyは使いやすいシステムであることが伺えます。

JFEプラントエンジ株式会社さまではCarelyを導入したことで、社員の健康情報が一括で管理できるようになりました。

一人の社員の情報は名前さえ確認できれば一回の検索だけですべての情報がひとつの画面で確認できる、このようなところは利用価値が高いと感じています。
将来的に健診機関のシステム化も進んでいくと思われるので、今のうちからCarelyにデータを集約していきたいと考えています。

社員の健康意識を高めるために、今後さらに健康管理システムの活用に意欲的な株式会社スペースさまの導入事例については、以下をご一読ください。

ここまで、Carelyを実際に導入した企業の例を紹介しました。しかしCarelyのような健康管理システムの導入を検討したとき、「システムの費用対効果は高いもの？」「健康管理システムを社内提案するには？」と疑問に思う方も多いでしょう。

そこで次に、健康管理管理システムの導入を考えるときによくある4つの質問を、回答とセットで解説します。

健康管理システムの導入を考えるときに、よくある4つの質問と回答

多くの健康管理担当者は、新たなサービスの導入や社内提案について不慣れな方が多いとお思います。そんな担当者の方から健康管理システムの導入に際してよくある質問は、以下4つです。

それぞれ順番に解説します。

【質問1】健康診断業務を内製化して、業務効率化する方法はないの？

健康診断の予約には、には、以下のようにアナログな業務が多く、内製化しようとすると人件費や時間が予想以上にかさばってきます。

• 健康診断の受診時期を決定する
• 健康保険組合の補助金対象を確認する
• 従業員への受診希望調査
• 健診クリニックの予約
• 受診したかのチェック
• 従業員希望・健診クリニックとの再調整
• 従業員ごとに補助金を整理

従業員の人数が増えるほどにこれらの業務は複雑になります。目安として1人あたり30分以上かかってしまうと想定してください。この時最初に考えるのが、自社で業務効率化（内製化）する方法ではないでしょうか。

健康診断の予約業務ごとに効率的に内製化する方法は、以下の記事で詳しく解説しています。従業員数が増えて内製化に限界が来た場合の解決策もまとめているので、ぜひご一読ください。

【質問2】健康管理システムの費用対効果は高いもの？

結論から言うと、健康管理システムの費用対効果は高いです。

たとえば1,000人前後の企業が健康管理システムを導入した場合、以下の費用削減効果が期待できます。

• 健康診断の予約にかかる費用
  • 複数人で対応していた予約業務が1人でできるようになる
  • 健康診断の予約に1人当たり2週間以上かかっていた時間を「3日程度」で完了できる
• 健康診断後の事後措置にかかる費用
  • 830万程度だった事後措置の費用が200万程度になる
  • 120時間以上かかっていた事後措置が30時間以下で完了する
• 他の健康管理に関するサービスの費用
  • ストレスチェックシステム・集団分析にかかる費用
  • 産業医面談のための書類準備・整理にかかっている人件費

健康管理システムにかかる費用や削減できる費用は、以下の記事で詳しく解説しています。コストを下げつつ業務の効率化を図りたい方は、ぜひご一読ください。

【質問3】健康管理システムを選ぶときのポイントは？

健康管理システムは、使ってみなければ分からない機能やサポート体制があります。そのため具体的な判断基準を知らなければ「どのシステムを導入すべきかわからない……」と迷う方もいるでしょう。

自社に合った健康管理システムを導入したいなら、以下5つのポイントを抑えることをおすすめします。

ポイントの詳細は以下の記事でわかりやすく解説しています。5つのポイントを抑えた健康管理システムも紹介しているため、ぜひあわせてご一読ください。

【質問4】健康管理システムを社内提案する方法は？

健康管理システムを導入するには、社内へ提案して上層部に認めてもらう必要があります。社内提案のためには、健康管理システムのメリットを資料にわかりやすくまとめることが重要です。

社内提案に使える資料を作るには、以下6ステップの実践をおすすめします。

健康管理システムの導入を社内提案する方法の詳細は、次の記事で解説しています。あわせてご一読ください。

まとめ：健康管理システムを導入すべきタイミングは、企業規模や課題感によって変わる

本記事では、健康管理システムを導入すべきタイミングについて、3つの企業規模をもとに解説しました。

• 従業員数：300人前後
  • 徐々に従業員が増え、健康管理への問題意識が高まるタイミング
  • 健康診断の管理業務を効率化できるシステムの導入がおすすめ
  • 参考：健康診断の業務効率化
• 従業員数：1,000人前後
  • 従業員の健康管理にさまざまな組織や人が関わるため、連携が大切になるタイミング
  • 紙やエクセルの管理では煩雑になる事後措置の効率化が大切
  • 参考：健康診断をペーパレス化
• 従業員数：5,000人前後
  • 今使っている複数のシステムを統合し、さらなる効率化を考えるタイミング
  • 健康管理業務の効率化だけでなく、「健康経営」に役立つ機能を持ったシステムの検討が重要
  • 参考：健康管理システム『Carely』とは？

健康管理システムの導入は、企業規模や効率化したい業務などを加味して決めることをおすすめします。

なおCarelyでは、健康管理システムの導入をお考えの方向けに「ご相談のみ」も受け付けております。お気軽に以下からお問い合わせください！

＼健康管理システム導入の相談もできる！／