健診代行はどんな会社が依頼できる?最初に知りたい7つの疑問を解説!

2021年4月1日 更新 / 2021年4月1日 公開
健康管理の最新常識

健康診断の業務効率化には、健診代行の利用がとても効果的です。ただ、Carelyの健康診断代行サービスの依頼を検討する際、以下のように悩むこともあるのではないでしょうか。

「健診代行は、どのぐらいの企業規模から依頼できるもの?」
「健診代行でお願いできる作業は、どこからどこまで?」
「提携済みの健診機関・クリニックしか依頼できないの?」

そこで今回は、Carelyの健診代行に興味がある方に向けて、「Carelyに健診代行を依頼するときによくある7つの質問」にお答えします。

\健康診断の予約 ~ 事後措置まで対応可能!/

【質問1】健診代行は、どのぐらいの企業規模から依頼できるもの?

Carelyの場合は、従業員数50人から健診代行の依頼が可能です。

50人からにしている理由は、

  • 衛生委員会の設置
  • 衛生管理者の選任
  • 産業医の選任
  • 定期健康診断結果の報告書提出

などの法律上義務が増えるタイミングであり、人事総務の業務が煩雑になるからです。

参考:従業員50人からはじめる健康管理の法令遵守

健康診断代行サービスについては、以下からお問い合わせください。

\従業員数に合わせて、無駄なく費用を設定!/

 

【質問2】健診代行は、どこまでの作業をお願いできるの?

Carelyの健康診断代行サービスでは、

  • 健康診断の予約
  • 健康診断にかかる費用の支払い
  • 健康保険組合への補助申請
  • 健康診断結果のデータ化
  • 就業判定のサポート

など、健康診断の業務をまるごと依頼可能です。

健診代行業者によって、健康診断の代行ができる範囲は変わります。業者によっては、健康診断の予約のみを依頼できるようなケースも。

しかし健康診断の業務は、予約だけでなく実施後の事後措置に時間がかかるもの。そこでCarelyでは、健康診断の予約だけでなく、就業判定などの事後措置のサポートもしています。

【質問3】健康診断のバスの手配なども、健診代行で依頼できるもの?

Carelyでは、健診クリニックにバスの手配ができるか確認可能です。

「これまでバスを利用していなかった」といった場合でも、健診機関・クリニックに見積もりをするところから確認いたします。

一般的に集合健診(バスでの健診)は、健診機関・クリニックで受診するよりも高額な費用がかかります。そのため、工場や倉庫など大型の施設でなければ採算がとれないことがほとんどです。

一方で、テレワークの普及により健康診断制度を見直している企業も増えています。自社に最適な健康診断を検討している方は、Carelyまでご相談ください。

\従業員数や健診クリニックに合わせて、最適なプランを提案!/

【質問4】健康診断の予約代行は、代行業者が提携している健診機関・クリニック以外はできない?

Carelyでは、提携外の健診機関・クリニックであっても健診代行の依頼が可能です。
具体的な依頼の流れについては、以下をご一読ください。

参考:提携済みの健診機関・クリニックじゃないと、Carelyは利用できない?

提携外の健診機関・クリニックにより、他の代行業者で断られてしまった場合もご安心ください。

Carelyで代行可能かお調べしますので、まずは以下からお問い合わせください。

\提携外の健診クリニックでも、健診代行できる/

  

【質問5】健診代行を依頼すると、どんな効果があるの?

健診代行を依頼して得られる効果は、次の2つ。

  • 業務負荷を抑えて、法律で定められた期日を守りやすくなる
  • ペーパレス化を導入し、健康診断にかかる工数を削減しやすい

1つずつ、詳しくご紹介します。

【効果1】業務負荷を抑えて、法律で定められた期日を守りやすくなる

健康診断は、企業規模によってさまざまな課題がございます。

■従業員が50人以上になった場合の課題例

  • 衛生委員会の設置衛生管理者の選任
  • 産業医の選任
  • 定期健康診断結果の報告書提出

などの法律上の義務が増えてしまい、その分業務負荷も増えます。

今まで実施していた健康診断の業務に加えて必要となるため、業務効率化が必須です。

■従業員が500人以上になった場合の課題例
支社や店舗が増えて、本社以外の健康管理をとりまとめると、

  • 健康診断の準備(予約、補助金申請、支払い、実施など)
  • 健康診断後の事後措置(有所見者の特定、医師への意見聴取、就業判定など)

などにかかる業務負荷が指数的に増えて、業務効率化が求められます。

一方で、

  • 定期健康診断:1年に1回の実施が必要
  • 医師への意見聴取:健康診断実施後から3ヵ月以内に実施が必要
  • 健康診断結果の報告書提出:遅滞なく提出が必要

といった期日に関する義務が、法律で定められています。

このような法令順守を徹底するには、業務効率化が必要不可欠です。その点、健診代行を依頼すれば、業務負荷を抑えて法令順守しやすくなります。

\健康診断の業務効率化が可能!/

  

【効果2】ペーパレス化を導入し、予約以外にも健康診断にかかる工数を削減しやすい

Carelyに健診代行を依頼すると、健診結果のデータ化(ペーパレス化)も可能です。また、ただデータ化をするだけでなく、

  • 有所見者の特定
  • 産業医面談に必要な書類の準備
  • 安全衛生委員会で決めた記録の保存

など、健康診断実施後にかかる業務負荷を抑える機能も豊富です。

Carelyで有所見者を特定しやすくなる機能の例
  • ペーパレス化で実現できることの例
  • 具体的に削減できる工数の目安

については、以下の資料をご一読ください。

 【質問6】健診代行にはどのぐらいの費用がかかるもの?

Carelyの場合は、1人あたり月額400円で健診代行の依頼が可能です。健診代行には、以下のような業務が含まれます。

  • クリニックへの予約
  • 自動リマインドメール
  • 健診費用の取りまとめ
  • 健保組合への補助申請
  • 健診結果のデータ管理
  • 労基署への報告書作成
  • 保健師による保健指導
  • 就業判定と再検査勧奨

健診代行業者によっては、健康診断の予約のみとなっているケースも。しかしCarelyでは、健康診断の予約・補助金申請などはもちろん、健康診断実施後の事後措置に関するサポートも可能です。

従業員ごとに費用が決まるため、従業員数が少ないから損するといったこともありません。詳細については、以下をご確認ください。

\従業員数に合わせて、無駄なく費用を設定!/

 

 【質問7】健診代行を依頼できる業者は、どうやって探せば良いの?

これまでお伝えした通り、Carelyでも健診代行の依頼が可能です。

「健診代行 サービス」などで検索するとさまざまなサービスが出てきますが、選びきれない方が多いのではないでしょうか。そこで、健診代行業者を5つご紹介します。

それぞれ資料請求しておくと、比較して健診代行業者を選定しやすくなるのでおすすめです。

企業名特徴
Carely・健康診断にかかる、以下の業務を依頼可能
 ・健診クリニックの選定
 ・従業員への受診日ヒアリング
 ・クリニックへの予約
 ・自動リマインドメール
 ・健診機関への支払い代行
 ・健保組合への補助申請
 ・健診結果のデータ管理
 ・労基署への報告書作成
 ・保健師による保健指導
 ・就業判定と再検査勧奨
・従業員数に合わせて、費用が決まる料金体系
バリューHR・健康診断にかかる、以下の業務を依頼可能
 ・健診機関との契約
 ・健康診断の予約・申請
 ・健康診断の受診費用のとりまとめ
 ・健康診断結果の電子化
・費用の料金体系については、お問い合わせで確認可能
リロクラブ・健康診断にかかる、以下の業務を依頼可能
 ・医療機関契約代行
 ・未申込者催促代行
 ・健診費用清算代行
 ・健診結果管理システムへデータ登録
 ・メタボ対策Web支援システムへデータ登録
 ・特定保健指導
 ・保健指導・費用清算代行
・費用の料金体系については、資料請求で確認可能
ベネフィットワン・健康診断にかかる、以下の業務を依頼可能
 ・健診機関契約代行
 ・健診案内・予約受付・手配
 ・健診結果回収・清算
 ・受診状況管理・未受診者催促
 ・健診結果閲覧データベースの登録
・料金体系は、以下の通り
 ・初期費用:660,000円(税込)
 ・業務管理費用:55,000円 / 月(税込)
 ・代行費用 3,300円~ / 件(税込)
 ・健診費用:実費
ウェルネスネスコミュニケーションズ・健康診断にかかる、以下の業務を依頼可能
 ・医療機関紹介
 ・健康診断の受診予約
 ・健康診断の精算代行
 ・健康診断結果のデータ一元化
 ・労基署報告資料の作成
・費用の料金体系については、お問い合わせで確認可能
※2021年3月25日時点の情報です

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お役立ち資料

法令遵守や健康経営、働き方改革の実践ノウハウなど、
無料でダウンロードして今日からご活用いただけます。

  1. 定期健康診断の事後措置ガイドブック 冊子版(PDF)
    健康診断の義務は、実施よりも"事後措置"の方が重要です。業務効率化を図りながら、ミス・モレのない実務ノウハウを解説します。
    健康診断
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  2. 健康経営2021 ステップアップ講座
    2020年は健康経営推進担当者にとって波乱の年になりました。今年そして来年以降の健康経営計画の見直しをふまえた、最短で認定取得を目指すステップアップ講座です。
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  3. ー改訂版ー
    オフィスの感染予防 対策ガイドラインの解説
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  5. 「健康投資管理会計ガイドライン」を会計士が人事総務向けに解説
    公式では分かりづらい管理会計のガイドラインを、労働安全衛生法に精通した会計士が分かりやすく解説します。
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