CarelySustainableExpo2021開催。参加登録、受付中

危機感強まるテレワーク勤務下の健康管理をCarelyで強化。
従業員500人に向けた説明会開催で従業員満足度向上に効果も。

企業間電子商取引を行うクラウド型システム「BtoBプラットフォーム」でビジネススタイルの変革をリードする東証一部上場の株式会社インフォマート。Carelyを導入して半年程度経過し、社員向けの説明会を初開催。導入後の成果や今後について伺いました。(取材時期:2021年5月)

従業員数
595名
業種業態
IT・アプリ
導入理由
  • 業務効率化
  • 紙やエクセルでのデータ管理から脱したい
  • 健康診断を効率化したい
  • 健康経営を推進したい
  • 会社の健康状態を可視化したい
  • 健康管理体制を一元化したい
  • 休職・離職を予防したい
株式会社インフォマート
株式会社インフォマート 人事・総務部 部長 篠田力矢
インフォマートへ入社して約10年。
当部の役割として、株主総会等の行事・イベントやファイシリティ関連等の総務全般と勤怠、給与、社会保険、安全衛生等の人事労務領域を担っています。
社員の皆さんが困ることがないように日々メンバーと共に職場環境の整備を実行しています。
人事・総務部 主任 長谷川翔一

インフォマートへ入社して約4年。
オフィス内レイアウト変更やオフィス移転などのファシリティ業務全般から、
安全・衛生、テレワーク勤務の環境整備、文書管理、社内イベント企画、
給与業務などを幅広く担当。

テレワーク勤務で健康管理に危機感。Carelyで従業員の健康予防につながる仕組み作りを。

はじめにCarelyの導入経緯について教えてください。コロナ禍で在宅勤務が増え、従業員の健康面を危惧されたと伺っておりました。

長谷川さん:

はい、テレワーク勤務に切り替わったことでの作業環境の変化が一番の始まりです。自宅にいると運動機会がなくなるだけでなく、当社のメンバーと会う機会が減ったとともに、相談することもなくなり、各メンバーの状況が物理的に見えない状態から危機感を感じていました。そこで健康予防、一次予防ができるような仕組みを検討し始めました。

駒居:

そうでしたか。人事側ではこれまでどのような健康管理を行なっていたのでしょうか。

長谷川さん:

従来の健康診断の管理は紙で行なっていました。それ以外にもストレスチェックは他社のサービスで実施していたため二元管理になっており、Carelyという一つのシステムで全ての健康情報が一元化できることに非常にメリットを感じています。他に、労基署の提出や生活習慣病などの高リスク者に対する保健指導など、法令遵守と業務効率化の両面を達成することも導入の目的です。

駒居:

有難うございます。導入の際に他のサービスも検討していたそうですが、最終的な決め手はなんだったのでしょうか。

長谷川さん:

他にも検討はしておりましたが、Carelyは圧倒的なコストメリットがありました。あとは私が労務担当でもあるので、弊社で利用している就業管理のシステム連携が可能であるなど、多角的な視点で健康管理ができるツールとして他社より優位だと感じました。

篠田さん:

そうですね、コストと機能のバランスがあげられます。お金をかければいいというものでもなく、社員側にも我々人事の部署にもメリットがあってコストもかからないという全てのバランスが一番良かったのがCarelyでした。もう一つは外部連携やストレスチェックの設問数増加など、開発側でどんどんバージョンアップしていく可能性も評価した点です。

駒居:

有難うございます。機能とコストバランス、開発スピードをそれぞれご評価いただけて嬉しいです。

社員向け説明会開催後、オンラインチャット相談利用件数が増加。

導入から半年ほど経過し、先日社員の方向けにCarelyの説明会を実施しました。3日間で500名ほど参加いただいたかと思います。実施の経緯について改めて伺いたいです。

長谷川さん:

かしこまりました。Carelyの導入決定時から、導入しただけでは当初の目的は達成できないと感じておりました。サービスの機能を最大限発揮し、テレワーク環境下でも社員一人ひとりの健康管理の強化を図るためには、実際に利用する社員がシステムのメリットや操作方法などを理解する必要性があると思ったのです。そこで、サービス提供者から直接説明いただくのが一番効果的だと考え、駒居様に相談させていただいたという経緯です。

駒居:

そうだったのですね。確かにシステム導入を社内に周知するだけだとなかなか従業員側の利用率は上がらないというお声はよくいただきます。実際に500名規模の企業様の社員向け説明会はCarely史上初めての試みでした。その成果はいかがでしょうか?

長谷川さん:

オンライン健康相談の窓口はCarelyで活用したいメインの機能の一つでした。説明会開催後のヒアリングで社員からも非常に関心が高いことがわかり、どんな質問が可能かという追加の相談ももらっています。内容は例えば運動不足解消の方法や腰痛対策などについて聞いていいものか、というものです。

駒居:

実際に相談率は劇的に上がっています。全従業員の1 %の相談率で平均以上とされている中、御社では4月の説明会以降5%程度利用いただいている状況です。詳細はもちろん把握することはできませんが、生活習慣、メンタル面の話など幅広い内容だと弊社オンライン保健師より聞いております。

人事の方ではなく、社外の専門家、なおかつ対面ではないオンライン上での相談環境が、躊躇せずに小さな不安を気軽に吐き出す後押しになっているのかもしれませんね。導入の目的にあった一次予防の仕組みづくりが構築されつつあると言えます。

長谷川さん:

そうですね、チャット相談の活用で従業員側の満足度も高まっていると感じています。導入して6ヶ月程度ですが、それ以外にも、オンライン上で従業員が自分の健康診断の結果の確認・管理ができるなどもメリットに捉えています。説明会を実施したことでさらに機能の理解が進んだため、開催して非常に良かったと思います。

駒居:

有難うございます。弊社として初めての試みでしたが、成果に繋がっていることは何よりです。

Carelyのデータ活用でメンタルヘルス対策強化、健康増進施策の検討材料にも。

最後に今後のCarelyの活用方法についてお伺いします。

長谷川さん:

従業員と専門家の健康相談の場作りができ始めたので、人事側と産業医の先生のやりとりが切れ目なく行われる場としても整え、テレワーク環境下において充実した健康管理を実践していきたいと思います。あとはこれから蓄積されていくデータを、社内のメンタル不調の予防や健康増進施策の検討材料として利用したいと考えています。

篠田さん:

データ活用はCarelyの導入の決め手のもう一つでした。休職になります、メンタルヘルスに問題があります、など今までは連絡待ちの状態だったため、もっと能動的に兆しを捉えてアプローチができないかと考えていました。例えば上長に働きかけて業務負荷を減らしてもらうなど。メンタルヘルスの一次予防がきちんとできること、それがこの先Carely活用で達成したいところです。

長谷川さん:

これらの健康管理の強化に加え、コロナ禍に関わらず今後テレワーク・出社両方の勤務スタイルを進めていくにあたり、働きやすい職場環境の改善にも繋げていきたいと思います。

駒居:

そうですね、ストレスチェックなどのデータも蓄積されていく中で今後どんな健康経営施策を打っていくか、一緒に考えていければと思います。本日は有難うございました。

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