従業員の健康管理と法令遵守が徹底できるなら、「コストパフォーマンスが高い」と判断しました。

自動車制御、医療システム、システムインテグレーションなどのソリューション事業のほか、独自のプロダクトサービスを手がける北都システム株式会社。
北海道・札幌市の本社以外に、新横浜・名古屋・大阪に拠点を持つ同社において全社把握のためにクラウドシステムの利用は不可欠です。健康経営への取り組みとCarelyと産業医の活用について伺いました。

従業員数
230名
業種業態
インターネット・アプリ
導入理由
  • 業務効率化
  • 健康経営を推進したい
  • 会社の健康状態を可視化したい
  • 健康管理体制を一元化したい
  • 休職・離職を予防したい
北都システム株式会社
総務部 プロデューサー 城内克典
2000年 北都システム株式会社 入社。2009年より総務部マネージャとして、人事労務、福利厚生から社内システムの導入、ボウリング大会、社内カフェコーナーの運営まで担当する何でも屋。
「会社の発展と社員の喜びが調和する環境を築く」の経営理念に基づき、Carely導入を起点として健康経営を推進中。
総務部 健康経営リーダー 渡辺梨絵

2012年 北都システム株式会社 入社。新横浜オフィスの総務スタッフ 兼 衛生管理者として、健康診断の予約手配のほか、人事労務の窓口業務を担当。Carely導入を機に、健康経営リーダーとして横浜から全社員の健康状態をチェックしている。2019年 健康経営アドバイザー取得。

以前は、「健康」へお金をかけることに消極的だった

健康経営に向けての取り組みを教えて下さい。

城内さん:

私が総務部を預からせてもらうことになって、健康診断での会社補助の範囲を少しずつ広げていくという形ではじめました。従業員の健康へ投資することを本格的に意識するようになったのは2年前ぐらいからです。

たとえば、以前の婦人科検診は「健保組合から補助がでる偶数年齢のときだけ」という理由で受診できる人、できない人がいる状況だったんですね。しかも、差額の数百円は自己負担。

それを7年前に「がん検診なんでしょ?受けたいときに受診させてあげようよ。あと、数百円ぐらい会社負担にしてあげて」と言い出したのが始まりです。
あのときは、私がケチっぽく見えると思ったんですよね。

渡辺さん:

今では婦人科検診は年齢によらず、全額会社負担で受診できるようになっています。その後、前立腺がん検診や肝炎ウイルス検査など、健保組合から補助がある検査はすべて差額を会社負担に変更。
そして2019年からは、補助がないのに脳ドックについても50歳以上は全額会社負担としました。

福利厚生を健康面から手厚くすることは、不調者の早期発見・早期治療につながる。さらに、会社としてのイメージアップにもつながっていると実感しています。

健康労務への投資に積極的な印象を受けます。

城内さん:

世の中の流れとして健康経営や働き方改革って言われていますが、北都システムも以前までは健康へお金をかけることには消極的でした。

それでも、健康診断は法律で決められた業務だったので、健保組合の補助を活かして法定項目以外のオプション検査を広げる程度なら無理なく実施できましたし、従業員の健康を守るという意味でわかりやすい取り組みだったんですよね。

一方で、健康ケアの管理を強化したり効率化するサービスを導入することは優先的ではなかったです。

健康ケアは予防なのである意味、費用対効果の分かりづらい保険のようなものだと捉えています。いざっていう時のためのものだから、費用だけに目がいってしまって導入のハードルはどうしても高くなります。

産業医のいない拠点の健康管理のために、Carelyを導入

長時間労働が発生しやすい業界ですよね。

城内さん:

体が壊れない程度に無理をするっていうのは昭和や平成までの流れです。

過重労働者への産業医面談が義務化されて、それでも面談の要件には「本人が希望した場合」とあるので会社として積極的に対応していたわけではありませんでした。

でも、実際に社員を見ていると長時間労働で疲弊していることがあるし、現場の上司からも声があがってくるようになったので、前倒しで産業医面談をセッティングするようになってきました。

渡辺さん:

Carely産業医に切り替えてからは、長時間労働者へ時間をあけずに産業医面談を実施できています。

前任の産業医では、毎月一回の訪問で健康診断の就業判定や巡視といった業務をしてもらうだけでした。月末で残業時間を締めて、100時間を超えたら産業医に電話をかけて面談の予約をとろうとしても、産業医の先生も忙しく従業員の都合もあるので1ヶ月後や2ヶ月後の面談になっていたんですね。

もし産業医面談ができないまま、2ヶ月連続で長時間労働が発生していてさらに疲弊してしまっては元も子もないですよね。

産業医がいない拠点ではどのように健康管理していますか?

渡辺さん:

働き方改革関連の法改正があって、長時間労働の面談基準が100時間から80時間になったり、従業員の健康管理するための法令遵守はどんどん厳しくなってきていると思います。

大阪や名古屋の拠点は産業医の選任義務のない少人数ですが、少人数でも長時間労働は発生しますし従業員の健康管理をどうするかは課題でした。

北都システムは、管理機能を本社に集約しているので本社以外の従業員の把握には工夫が必要です。当初は運用でカバーしたり、スポット産業医を依頼しようと検討しているときに、以前見つけていたCarelyのことを思い出しました。

城内さん:

従業員が健康相談できるチャットがあって、ストレスチェックができて、さらに健康診断の結果もデータ化できる。Carelyで健康管理と労務管理ができるなら「コストパフォーマンスが高い」と判断しました。

とはいえ、健康ケアをいきなり全社導入するには敷居が高い。ですので、まずはスモールスタートではじめました。

全従業員のうち、名古屋と大阪の拠点と総務部の70人ぐらいで使ってみようと。産業医がいない拠点で健康相談チャットとストレスチェックを実施してみました。

健康労務を一元管理するから、できてなかったことができるようになる

スモールスタートから全社導入に踏み切った理由を教えて下さい。

城内さん:

ひとつはストレスチェックをCarelyで実施したから。
もうひとつは一元管理のメリットを実感できたからです。

以前のストレスチェックは、受検して部署ごとの集団分析をする機能はありましたがそれだけです。

集団分析の結果を見て、社内の実施事務従事者が報告するのですが説得力に欠けてしまいます。「ここの部署は全国平均よりもストレスがかかってます」と部門長に伝えても、「この業界はどこもストレス高い」と返されていました。

Carelyのストレスチェックでは、解説コメント付きの集団分析レポートを納品物としていただけるので、加工せずありのままを現場に見せています。

渡辺さん:

ストレスチェックの結果で興味深かったのは組織のカラーがでる点ですね。

私たちがストレスかかってると思っていた部署が、実はもっとも活気がある部署だった。どうしてだろうと考えたら、その部門長はメンバーのフォローを欠かさずやっているんです。

一方で、忙しくて仲間の協力が貰いづらかったり上司に相談しづらい部署だと、ストレスチェックの数値も悪くなる。こういったことをドキュメントとして読める集団分析レポートだと部門長やプロジェクトリーダーの受け取り方が以前とは違っていますし、職場改善のための具体的な行動につながるようになりました。

城内さん:

ストレスチェックはぜひ全社で実施したい。ストレスチェックだけではなくて、健康診断の結果も健診センターやクリニックが異なっていても取り込んで経年変化が見れるし、産業医もCarelyの使い方を理解してくれているので全社導入に踏み切りました。

一元管理できるシステムのメリットは何でしょうか?

城内さん:

健康管理の法令遵守が徹底できる点ですね。

健康管理ダッシュボードは欲しかった機能なのですぐに使ってみました。使ってみたら衛生委員会の項目が0点になっていて(笑)、カスタマーサクセス担当の方からも衛生委員会機能を使ってくださいと言われていたので、ここに議事録を残すようにしました。点数が増えると楽しいですよ。

渡辺さん:

実は先日、労基署の臨検がありました。そこで過去3ヶ月分の衛生委員会の議事録を提示するよう言われたので、Carelyの記録をプリントアウトして見せました。とても便利です。

一部書類の不備などで注意をもらいましたが、過重労働への対応も適切にしているし労務管理については何の指摘もありませんでした。

労基署の方にはCarelyの画面を実際に見せることで取り組みについて説明できましたし、いつ臨検に来られても怖くないです。

城内さん:

Carelyの中で健康診断の結果もデータ化されて経年変化が見れるようになっているので、産業医に相談してリスクの高い従業員には二次検診に行くように指導してもらいました。

欲を言えば、Carelyが健康経営優良法人の申請に完全対応してほしいですね。従業員の喫煙率やBMIといった数値の集計ができるようになると嬉しいです。

今後、Carelyをどのように活用していきますか。

渡辺さん:

今はようやく健康管理のスタートラインに立てたかなと思っています。従業員の健康を守るための受け皿はできました。

これからはどんな施策でリスクの高い数値を下げていくのか、どこまで会社として積極的に取り組んで、どこから間接的に補助を出すべきなのかを考えていきます。

城内さん:

会社が健康管理をするためのシステムではありますが、もっと従業員自身にも活用してもらえるようにしたいです。

心と身体に不調を抱えている人だけではなくて、健康に無関心な人でもCarelyを使う良さを感じてもらえるようなコンテンツがあるといいですね。

Carelyを軸に、産業医や健康経営の取り組みで枝葉を増やしていくことで、「健康」を北都システムなりのカラーにしたいなと考えています。

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